起業家支援に命を懸ける会計士の梅川さんの記事【税制もグローバル化です】

お早うございます。

起業家支援に命を懸ける会計士の梅川です。

最近、世界の税金制度が熱くなっています。

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相続税は廃止（アメリカでもブッシュ政権時代一時期廃止された）。

20％前半の法人税。

タックスヘイブンのパナマの顧客リストが流出して大騒ぎになりましたが、税金の「有利不利」は国によって大きく異なります。

社会保険料などを含む税金などの「公的な負担」は、法人、個人を問わずわれわれ市民にとって生涯を通じ、最大の負担となります。

われわれ法人や個人の行動を決定する大きな要因と言ってもよいと思います。

また、その時代の政府は、目指す国の在り方の実現のために税金などの制度の設計を行うわけです。

当然時代が変われば、環境も変わりますし国の政策も変化しますからそれに応じて税制も変化を求められます。

税金の多寡は、人々の行動をある程度規定しますから、税制を大幅に改定することにより長い経済の混迷から脱出を成功した国もあれば、その逆を行った国もあります。

しかし往々にして変化は、「誰かの苦痛」を伴います。

理屈の上では変化が必要と認識されても、あえて抵抗にあいながら断行するのは難しいのは個人も法人も、そして政府も事情は変わりません。

冒険的な税制はなかなか断行ができません。

日本の現在の税制は、基本的に戦後GHQが主導権をもって作り上げたものですが、

その考え方の基本は、勤労者から広く薄く、有無を言わさずに確実に徴収すること。

さらにはお金持ちをなくすこと。

財閥解体、華族制度廃止、農地解放に伴い、お金持ちを作らない政策として財産税が導入され、所得税の最高税率も85％に引き上げられました。

ちなみに財産税とは、戦後の資金調達のための臨時の税金で個人が保有する財産額に応じて最高90％の税金がかけられたものです。

財産税は一時的な措置でしたが、その考え方は相続税に継承され相続税の最高税率が90％に引き上げられ、日本には超お金持ちはいなくなりました。

その後、所得税も相続税も税率は引き下げられてそれぞれほぼ50％にまでなりましたが、近年の増税で再び55％になりました。

ちなみに日本の相続税55％は世界一高い税率です。

お金も人も現代は、グローバルに移動が可能です。

戦後の財産を没収（？）された富裕層も今であれば、シンガポールか香港あたりに移住いて難を逃れたかもしれません。

日本の上場会社で役員報酬1億円を超える人は約500人だそうです。

もちろん中小企業、中堅企業でも年収1億円を超える方は少なからず存在するでしょう。

これらの方々は、日本の居住者であれば最高税率が適用され、所得税等は、約5千万以上となります（ゴーンさんはおそらく日本の居住者ではないでしょう）。

諸税の税率を下げれば、経済が活性化するとか、地下に（タックスヘイブンに？）逃避していたお金が戻ってくるとも言われます。

一方、財政が破たんしかけているのに減税とは何事か。

人々の思考も行動も多様化し、意思決定が複雑化した現代、税制の変更は多くの利害関係者に影響を与えます。

税制を適正化するのも簡単ではありません。

今日もお読みいただきありがとうございました。

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