ノマド・グローバルCEO桐山のコラム【お金の無い人こそ資産運用を真剣に考えるべし】

お金の無い人こそ資産運用を真剣に考えるべし
誰しも、自分の一生涯において、毎年の支出額を上回る収入額さえあれば、預貯金や資産運用をする必要性など全くありません。

しかし、いずれ将来のある時点において、支出額以上の収入を得られない時期が来るとすれば、その時までにお金を残しておく必要があります。それから、ただお金を貯めるだけでなく、今後の長い年月の間にお金の価値が下がること（インフレ）も考えて、資産運用を一日も早く始めていくべきです。

近年ここ20年以上は、預貯金だけでも特に問題は無かったと思います。日本の経済は、1990年以降バブルが弾けて、物価の上昇率が非常に低く成っていき、物価下落（デフレ）の状態が長く続きました。物価の下落は、お金の価値の上昇を意味します。

つまり、現金や預貯金は、ゼロ金利で実際の数値自体は増えていかなくても、物価の下落＝お金の価値の上昇によって、見た目以上に増えたと考えることが出来ます。

昭和の時代の日本は、近年とは全く逆の状況でした。第二次世界大戦後、1980年代の終わりまで、40年以上にわたり物価上昇率の高い状態が続きました。預貯金の金利以上の物価上昇率が続いたことにより、預貯金は実質的に目減りしていく状態だったのです。

想像もつかないことですが、戦後まもなく日本では「預金封鎖」という事態まで起こり、日本の財政立て直しのために国民の預貯金を国が全て没収しました。下記のURLは、先日2月16日にNHKが放映したTVニュースの一部ですが、是非ご覧になってください。

その昔、「預貯金だけでは資産は護れない」と言われていたのは、お金の価値よりも物価上昇の方が大きかったからです。

当時のお金持ちの多くは、自分の資産を護るために「財産三分法」という方法を実践していました。それは、お金を持っていたら、預貯金だけでなく、株や不動産にも財産を分けておいた方が良いという考え方です。

物価が上がるとお金の価値が下がるデフレーション。一方、預貯金の金利が物価上昇率よりも低いと預貯金が実質的に目減りしていくインフレーション。そのようなインフレが続く時代は、株や不動産が有効だと考えられたりする訳です。

モノが値上がりする時代には、お金ではなくモノで持つ。これこそがシンプルなセオリーです。つまり株や不動産は、モノという資産として重視されたのです。今後も「財産三分法」が有効なのかどうかは判りませんが、一昨年から物価は上昇に転じてきていることは確かです。

これからは、日本国内で預貯金をするだけでなく、自分または家族の財産の実質的な価値を護るためにも、株や不動産、そして何よりも海外の資産運用を真剣に考える時が来たということです。（執筆者：桐山 一人）