● 中国の「越境EC」新制度、先送りに!

2016/04/08に発布された中国「越境EC」の新制度の実施が、ネット業界の反発もあり発布から約1ヶ 月半、2016/05/24付の中国税関通知[2016]29号通達で2017/05/11まで1年延期された。
中国政府は、中国人の海外における「爆買い」を抑制するため「越境EC」の普及に取り組んできたが、新 制度を1年先送りせざるを得なくなり、業界の混乱は収束していない。 円高と税関制度の厳格化により、 訪日中国人客の百貨店における爆買いに陰りが生じている。 訪日外国人の客数は記録更新を続けてい るが、昨年夏より12%の円高が生じており、観光業の発展を脅かすことが懸念されている。
日本政府は2020年までに、訪日客数を延べ4000万人、消費額を730億ドルに倍増させる計画を立て ているが、実現が危ぶまれている。 訪日客数が記録を更新し、百貨店に来店した観光客数は前年同期比7.8%増となっているが、4月の売 上は激減した。 そのうち、外国人客の高級ブランド店での消費額は9.3%減となった。
訪日客のうち4 分の1を占める中国人客の購買行為は2016年より、当初の「爆買い」から慎重な選択に変わりつつある という。
中国のネットユーザーは2015年12月末6.88億人に達し、ネットショッピングで、9,176億元 (約16兆円)が取引されている。 重要なのはそのうちの90.1%が携帯端末から利用されていることだ。 モバイル経由の利用者が1年で1億人も増え続けている中国でのネット販売、今後は「越境EC」だけでな く、WeChat(微信)やWeibo(ウェイボー)を組み合わた、「新越境EC」が急拡大すると予想されている。 中国の配車アプリにもみられるWeChat利用の普及はすさまじく、ネット通販の主要ツールとなっている。

● 中国の「小米」、ドローン市場に進出!

中国「小米」のドローンがついに登場した。 ネット界で人気の同社の雷軍会長は5/25に動画チャンネル の生放送を通じて、小米のドローン第1弾を発表した。 機能と装備をみると、大疆創新の製品をベンチマーキングした高級ドローンだという。
ドローンを開発したのは、「小米」を取り巻く生態チェーン企業の一つである「飛米科技」。 「小米」は今回、この特別な製品の発表の場として、初めて最初から最後まで動画の生放送という方法を 試み、雷会長がずっと画面の中にいてドローンを紹介するとともにデモンストレーションを行って、ネットの 人気者ぶりを改めて印象づけた。 小米のドローンの外観をみると、回転翼が4つある設計で、回転式カメラが搭載されている。 小米のドローンは航続距離・携帯性・高精度の撮影が可能といった点が主な売りで、携帯性をみると、小 米のドローンの部品はどれも、普通のリュックに入れて持ち運ぶことができるものだという。
航続距離は、27分間の連続飛行が可能で、ドローン製品の中でトップレベル、撮影の能力ではソニー製 4K高精細カメラと安定した標準型クレードルヘッド(雲台)を搭載している。
小米の雲台は、取り外して自撮り棒に取り付け、手持ちの雲台付きカメラとして使用することもでき、セット になる自撮り棒もこれから売り出すという。

● 中国、ガソリンスタンドで支付宝決済!

中国全土には現在、「支付宝」(アリペイ)での決済に対応したガソリンスタンドが少なくとも1400ヵ所在り、 年内には3万ヵ所に増える見込みだという。 現在、全国1400ヵ所のガソリンスタンドが支付宝と協力して、 携帯電話による決済サービスを展開している。 支付宝の協力パートナーには「中国石油天然気集団公 司」や「中国石化集団公司」はもとより、海外企業の「ロイヤル・ダッチ・シェル」や「BP」・「トタル」なども名 前を列ねる。
今年3月には、支付宝の親会社「アントフィナンシャル」と「中国石油」が戦略的協力関係を 結び、中央企業の改革の深化、石油・天然ガス産業のモデル転換・バージョンアップを推進することにな った。 支付宝は中国石油に対しビッグデータと的確な営業販売戦略を結合させた独自のサービスを数多 く提供する予定で、これにはガソリンカードのチャージ、ガソリンスタンドでのカードのスキャンによる支払 い、会員の管理などが含まれるという。
「中国石油」は現在、浙江省と河北省にあるガソリンスタンドの全 てで、支付宝のオフライン方式スキャン決済サービスに対応している。