株式会社オフィス・オウさんの記事【正の中国情報:2015/12/03】

● 人民元の資本流出、7ヵ月で15兆円!

中国人民銀行の推計では、地下銀行経由の資本流出は今年4~10月の合計で約8000億元(15兆円 強)にのぼったと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが伝えた。 中国は依然高水準の経常黒字を上げ ているが、様々なルートを通じた資本流出はその黒字額をしのいでおり、地下銀行を通じて中国マネーは 7ヵ月で15兆円強も流出しているという。 経済の先行き不透明感が、こうした資本逃避を加速させるようだと、中国当局はそう懸念して、人民元を 買い支える介入に出ている。 国内からの資本流出の超過分は、中央銀行である人民銀が外貨準備を取り崩して穴埋めせざるを得な いが、四半期ベースでみた外貨準備の減少額は、今年に入り1~3月期が1130億ドル、4~6月期が3 67億ドル、7~9月期が1797億ドル、1~9月で合わせて3294億ドルの外貨準備が減少した勘定とな る。 10月末の外貨準備は3兆5255億ドルと、9月末を114億ドル上回った。 8月の突然の人民元切 り下げで加速した資本流出に、ひとまず歯止めがかかった格好だ。

● 中国から漏れ出る巨額マネーの行方!

規制の網をかいくぐって国外に流出する、中国の民間マネーが急増している。 その額は実に年間27兆円、中国の外貨準備減少額の5割前後に相当するという。 市場では、中国から漏れ出たお金が欧米の株式や不動産・美術品などに回っており、先進国で今後、バ ブルを引き起こす可能性があるとの指摘がある。 20世紀初頭のイタリアの画家“モディリアーニ”の作品が11/9、ニューヨークの競売大手クリスティーズ でオークションにかけられ、1億7040万ドル(約210億円)で落札された。 英紙フィナシャル・タイムズ (FT)によれば、落札したのは中国の富豪だという。 米国の住宅を購入した外国人の数は最近、中国がカナダを抜いてトップになったとも伝わる。 世界の資産市場で高まるチャイナマネーの存在感は、ニューヨークの摩天楼や歴史的巨匠の絵画を次々 と買収した1980年代後半のジャパンマネーを連想させる。 専門家によればこの27兆円の行方は、「計数のとれないタックスヘイブン(租税回避地)以外では米国と ユーロ圏の可能性が高く、また日本の株式や不動産に向かう待機資金の可能性がある」という。 中国の外貨準備は2014年6月末の3兆9900億ドルをピークに2015年9月末には3兆5100億ドルと 4800億ドル(59兆円)減少した。 外貨準備の減少は、民間マネーの国外流出加速に伴い、海外資産の 保有者が、国から民間に置き換わる。 中国では国境をまたいだ株式や債券の取引が規制されており、表面上は、こうした民間マネーの国外流 出がどのくらいの規模なのか掴み辛い。 そこで注目されるのが国際収支統計の項目の一つである「誤 差脱漏」で、これは経常収支や資本収支などから漏れ出た海外とのお金のやり取りを示す。 中国国家外貨管理局によれば、中国の誤差脱漏は2009年に414億ドルの流出超過に転じた後、流出 超過額は2011年を除いて増え続けている。 2014年6月末以降の推移をみると、直近2015年6月末までの1年間では累計2200億ドル(27兆円) の流出超過で、これは2014年7月~2015年9月期の外貨準備減少額の46%に相当するという。

● 日本と異なる中国での個人所得税の、計算や気をつけるべきポイントについて!

個人所得税は、日本では一般的に会社で源泉徴収され年末調整で完結しますが、中国では毎月申告が 要求されます。 この個人所得税の申告納税についてあまり重きを置かない方もいらっしゃいます。 例えば、財務担当者に全て任せており、どういった申告をしているか知らない、またひどい場合には、中 国で支給される給与は4,800元という事とし、外国人基礎控除の4,800元を引いて課税所得額を「0」 としている、更には完全に納税を無視しているケースもございます。 気になる1つ目はですが、日本本社支給分を含めていない方が多いのです。 日本本社支給分につきましても、中国に駐在員として来ている以上、中国国内源泉所得として合算して申告納税する必要があります。
2つ目は賞与についてです。 上記計算では6月及び12月の賞与は、給与とは区別して別に税率を適用し、申告納税するのです。 曖昧なまま放置しておくと、加算税徴収の傷口を広げる結果となることが多々ございます。 現在の状況を把握し、真正面から中国税務と向き合っていかれてはいかがでしょうか!

● 中国、通関手続きを強化で郵便遅延!

日本郵便は11/25、中国宛ての国際郵便物の到着に遅れが出る可能性があると発表した。 荷物が中国国内に到着した後の通関手続きが強化された為で、中国の郵便事業者からは11月に入って、 通関待ちの郵便物が大量に発生しているとの連絡が入っているという。 日本から中国宛ての国際郵便物は中国人観光客の「爆買い」などで増加が続いており、年末年始にかけ て荷物の到着がさらに遅れる恐れがあるという。 中国が通関手続きを強化した理由や到着の遅れが何日ぐらいになるかなどは不明。

● 中国ネットユーザー、注目は「煙霧」!

2015年インターネット+科学普及サミットが、11/18午後に北京市で開かれた。 同サミットは中国の科学普及におけるニューメディア活用の現状に関する「モバイルネットワークユーザー の科学普及行為ビッグデータ報告書」を発表した。 報告書によると、2015年にネットユーザーから注目を集めた科学関連ニュースは、「煙霧とその原因」、 科学知識のジャンルは「健康・医療」になったという。 今年、ネットユーザーに最も注目された科学知識のジャンルは、健康・医療(22%)、緊急時の身の守り 方(16.4%)、気候・環境(14.8%)となった。 ネットユーザーから注目を集めた科学関連のニュースは、煙霧とその原因(23.9%)、地球のいとこ「ケプ ラー452b」発見(18.5%)、天津市の爆発事故の原因(17.9%)、屠呦呦氏のノーベル賞受賞(11.2%)、 MERS の感染状況(10.2%)の順となった。 男性は女性よりも積極的にモバイルネットワークを使って科学関連の情報を手に入れている。 彼らは開放的な視野を持ち、航空・宇宙、情報技術など、先進技術と関連する分野に興味を持ちやすい。 一方の女性は健康・医療、食品安全など、生活に関連した情報に注目する傾向があったという。

● 中国人、「微信」で米国の住宅を購入!

中国の微信(WeChat)は、一般的なアプリを隙間なく結びつけたようなサービスに発展している。 ユーザーは映画を鑑賞し・タクシーを呼び・画像を共有し・衣料品を購入し・ゲームをプレイし・更にはロー ンまで申請でき、不動産売買の場にもなっている。 微信のユーザー数は6億5000万人に上っているが、その大多数は中国人で、このユーザー数は米国の 人口の2倍以上に達するという。 微信は中国人消費者の日常生活に不可欠の存在で、至る所に存在し、中国人消費者の移動行為に深い

変化をもたらしている。 米国の不動産投資を検討する中国の購入者にとって、微信で住宅を購入する十 分な理由になっているようだ。

● 韓国、対日を対中貿易依存にシフト!

韓国の今年第1~3四半期の貿易額のうち、対中貿易額が占める比率が初めて23%を超えた。 また対日貿易額が占める比率は、この半世紀で最低の水準となった。 韓国の輸出は全体的に低迷しているが、対中輸出は堅調で10月の輸出額は6年ぶりの下げ幅を記録し た。 うち対中輸出額は8%減、対米輸出額は12.5%減、対欧輸出額は11.4%減、対日輸出額は25. 6%減と大きく低迷した。 韓国国際貿易研究院は、韓国は対中輸出の重心を消費・サービスに置き直し、且つ中長期的に輸出市 場の多元化に取り組む必要があるとしている。 日本の2015年上半期の広東省への対内直接投資額(実行ベース)は前年同期と横ばいだったが、契約

額は22.7%増と高い伸びを示した。 日本からの投資額をみると、契約ベースで54.1%減、実行ベース で57.4%減と大きく落ち込んでおり、2013年・2014年に続き、通年でマイナスとなる可能性が高い。