● 北京空港、初の「微信」サービス提供!

微信(WeChat)の開発チームは4/1、スマート空港ソリューションプランを発表した。 北京首都国際空港は、中国初の「微信スマートサービス」提供空港となる。 空港における微信スマートサービスがスタートした後、乗客は微信を通じてフライト情報や空港内のマ ップ検索が出来るようになるほか、微信によるチェックイン・セキュリティチェックなどのセルフサービス が利用できるようになる。 北京空港は微信の公式アカウント「bj-airport」をオンラインサービスの統一 的な窓口とし、「空港百科」「空港探索」「フライト情報」の3大モジュールを設置した。 乗客にフライト情報・搭乗手続きの流れ・アクセス・飲食・ショッピングなどのガイドを提供し、かつ出発 から搭乗までのセルフ手続きを実現した。 また、北京首都国際空港のすべての店舗が微信による決 済に対応しており、乗客は便利で手軽にショッピングができることになる。

● 山東省、第2子の出産申請数が5ヵ月で22万件に!(全国の4分の1を占める)

「単独二胎」(夫婦のいずれかが一人っ子の場合、2人目の子供を産める新人口)政策は、2013年1 1月中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議(三中全会)で正式に認められた。 省レベルでは、2014年1月に浙江省が全国で初めて実施、5月末になって山東省も実施した。 2014年末時点でチベット自治区と新疆ウイグル自治区を除く、29省・直轄市・自治区が実施してい る。 省レベルで2位の人口(9733万人)を擁する山東省は、人口コントロール政策の緩和による人 口の急増を懸念し、「単独二胎」政策の実施に慎重な姿勢を取っていたが、2014年5月30日に「山 東省計画生育条例」を「山東省人口計画出産条例」に改正するかたちで「単独二胎」政策を施行した。 国家衛生・計画生育委員会が2013年9月に実施した「第2子出産の意向に対する調査」では、山東 省で「単独二胎」の条件に合致する夫婦のうち70%以上が第2子の出産意向を持っていることが分か った。 浙江省・北京市・上海市などが「単独二胎」政策を早期に実施した理由として、これら地域では 出産意向が低いため、同政策を実施しても人口の急増につながりにくいと予測したことが挙げられる。 しかし、2014 年 12 月に山東省衛生・計画生育委員会が発表した「単独二胎」政策実施の影響調査に よると、同省で同政策を開始した2014年5月30日から10月末までに、2人目の子供の出産申請件 数が22万3000件に達し、5ヵ月間の受理件数で全国の4分の1を占めたことが分かった。

● 中国、世界最大のB2C市場に成長!

国連貿易発展会議が発表した「2015年情報経済レポート」は、世界130ヵ所の経済体のうち、EU (欧州連合)は B2C 電子商取引が最も発展しているとした。 また発展途上にある経済体も急速に発展しており、中国は事実上 B2C 電子商取引の世界最大市場 であると記している。 この最新レポートによれば、「B2C 電子商取引」のランキング10位は、上位から ルクセンブルク・ノルウェー・フィンランド・カナダ・スウェーデン・オーストラリア・デンマーク・韓国・イギリ ス・イスラエルとなっている。 発展途上国または新興国でのランキングでは、上位は全て韓国やシン ガポール・中国を含むアジア地域だった。 事実上の世界最大の「B2C の電子商取引」市場は、中国 だった。 ネットでの購買率は、ブラジルと中国・ロシアが予測以上の高さとなった。 国連貿易発展会議によると、世界の「B2C 電子商取引」総額は1兆2000億ドル前後と B2B(企業間) の電子商取引総額の15兆ドルよりかなり少ない。 しかし「B2C 電子商取引」は毎年急速に発展して いる。 中国の“李克強”総理は4/1、国務院常務会議で、電子商取引などの新興業態を再び強く支 持した。 「電子商取引は流通コストを大幅に削減し、実体経済の発展をけん引し、雇用を力強く促進 する。中国経済の活力を刺激する功績を無視できない」と“李総理”が強調した。 “李総理”は電子商取引の発展について、まずは「積極的に推進」、次に「徐々に規範化」という態度を 明確にすべきだと述べ、「電子商取引を単なるバーチャル経済と考えるべきではない。 電子商取引は 事実上、B2B・B2C・C2C のいずれにせよ、実体経済を直接けん引している。 より重要なことは、流通 コストを大幅に削減していることで、その中国経済の活力を刺激する功績を無視できない」と指摘した。 「大型電子商取引企業は農村に向かい発展し、急速な発展を実現している。」