● 中国人、日本不動産購入ブームの原因は3つ!

中国人の日本での不動産購入熱の高まりの要因は、「第一に、2020年の東京オリンピックの開催」・ 「第二に、持続的な円安」・「第三に、日本不動産の割安感で、今後の値上がりが期待できること」にあ るという。 世界各地に暮らす中国人は、日本の不動産の真の価値を鋭く察知しており、日本での不動産購入が ブームになりつつある。 マクロ的な視点でみると、今後3年の間に、東京や大阪の中心部では不動産 価格が30%ほど上昇し、投資リターン率は新築物件で5%以上、中古物件で10%以上に達すること が予想される。 日本不動産を取得する顧客は、まずは日本に暮らす中国人で、投資のための不動産 を購入する人が極めて多く、資金調達が日本国内で出来ているという利点を備えている。 次は大陸 部の顧客、3つ目は香港地区と台湾地区の顧客、4つ目は海外に暮らす中国人だ。 東京に在る中国銀行に聞くと、物件取得価格の50%の頭金を現金で支払う能力を持つ中国人には、 無条件で住宅ローンが締結出来るそうです!

● 浙江省、電子商取引の輸出額が倍増!

浙江省商務庁は4/8までに、同省の企業が米国・ロシア・オーストラリア・アラブ首長国連邦など11ヵ 国で運営している倉庫を、省内の電子商取引企業が利用できる「海外共有倉庫」に認定した。 浙江省は民営企業の集積地で、電子商取引を通して国外に販路を開拓する企業が急増している。 同省商務庁の統計によると、2014年の省内企業の国際電子商取引による輸出額は63億5000万 ドルに上り、前年から倍増した。 2015年1月時点で、国際電子商取引を展開している省内企業は3 万社を超え、30万以上のオンライン店舗が開設されている。 大手電子商取引ウェブサイトのイーベ イにオンライン店舗を開設した中国企業は2万社を超え、うち約3割が浙江省の企業だ。 従来の貿易と比べて電子商取引は取引の頻度は高いが、貨物は小さい。 中小の電子商取引企業 はこれまで、注文を受ける都度に速達で小口貨物を国外に配送してきたが、配送に時間がかかり、物 流コストも高く、家具などの大型商品の場合は速達業者を利用しにくかった。 今後は、商品をまとめ て主要仕向け国・地域にある「海外共有倉庫」に保管しておくことで、配送時間の短縮と物流コストの 削減が期待される。 また同計画では、米国・英国・日本などの主要国をカバーする「海外共有倉庫」 のネットワーク構築を輸出促進策の1つとしており、2017年までに世界60ヵ所の「海外共有倉庫」を 設置するとしている。

● 日中韓の観光業、「政冷経熱」を牽引!

日中韓3ヵ国の相互交流拡大を議論する第7回日中韓観光大臣会合が、東京で4年ぶりに行われた。 会合では、3ヵ国間の人的交流規模を、2014年の約2000万人から2020年までに3000万人に引 き上げる目標が掲げられたほか、3ヵ国間の人的往来や経済・貿易の交流をさらに推進していくことで 合意した。 4/12に発表した共同声明では、3ヵ国が観光PRやビザ発給条件緩和などで更なる緩和 措置を講じ、中日韓3ヵ国間の旅行の利便性を有効的に高めていくとした。 現時点で、日本は中国人 観光客向けのビザ免除制度は実施していないが、中韓は昨年12月から、渡航者の相互ビザ免除措 置の実施を開始した。 このほか、3ヵ国は航路・航空路の拡充や各国の国内交通の利便化、クレジッ トカード決済の環境整備など、観光客により便利な旅行環境を提供していくという。 日中韓3ヵ国の相互訪問者数は、2014年に2047万人に達した。そのうち、中韓の相互訪問者数は 1031万人で、日中間は503万人だった。 特に、中韓の観光客を主体とした「インバウンド消費」は、 日本経済の回復に欠かせないものとなっている。 昨年、日本を訪れた外国人観光客による「インバウ ンド消費」は、過去最高の約2兆円に達した。 その内、中国人観光客の消費額は全体の25%を占め ている。 一方、2014年に中国大陸に留学した日本人留学生数は前年比18%増の2万1100人と なった。 これにより、中国が初めて米国を抜き、日本人留学生にとっての最大の留学先となった。 中国に留学する日本人が増えている主な要因は、中国経済が急成長する中で、中国の有名大学と提 携関係を結ぶ日本の大学や研究機関が増えていることだ。