週刊・中国情報:2015/09/14

● 中国、為替予約抑制で資本流出防ぐ!

中国人民銀行(中央銀行)は9/1、将来に人民元を売ってドルなどの外貨を買う約束をする為替予約につ いて、利用者の負担を大きくする新規制の導入を一部の銀行に通知した。 元売りを誘う為替予約をしにくくし、元安で海外への資本流出が加速するのを防ぐのが狙いだという。 中国は8月に元の切り下げに踏み切ったばかりだが、さらなる元安は抑える姿勢を鮮明にしている。 人民銀の通知によると、10/15から顧客が元売り・外貨買いの為替予約を結ぶ場合、銀行は残高の2 0%を「危険準備金」として人民銀に預ける義務が生じる。 準備金は無利子で、銀行にとってはコスト増となる。 輸入企業などの顧客に手数料などの形でコストを転嫁するため、元売りの為替予約を減らす効果がある。 逆に元高要因となる元買いの為替予約は、今回の規制の対象外になるという。 人民銀が8/11に元切り下げに踏み切り、市場では急速に元相場の先安観が広がっている。 人民銀が一部の国有銀行などに新規制を通知したあと、9/1の上海外国為替市場で元相場は上昇し、 前日比0.19%元高・ドル安の1ドル=6.3645元で取引を終えた。 人民銀が切り下げを発表した、8/11以来の高値水準だった。

● 中国、中小育成へ1兆円超の基金!

中国政府は9/1、創業期にある中小企業の育成を支援するため、資金規模600億元の「国家中小企業 発展基金」を創設することを決めた。 財政から150億元を出資したうえで、国有企業や金融機関、地方 政府などに広く資金の拠出を求めるという。 中国政府は中小企業の資金調達難を軽減することで、雇用の拡大など景気のテコ入れを狙う。 成長が見込まれる分野での起業や新興企業の育成の支援に重点を置き、国による支援が明確になるこ とで、新興企業にとっては銀行などから資金を借りやすくなる利点があるとしている。

● 日系、「中国で事業拡大」50%割れ!

ジェトロが9/16発表した2014年度「在アジア・オセアニア日系企業実態調査」によると、「中国での事業 を拡大する」と答えた企業は46.5%と昨年度から7.7ポイント低下し初めて5割を下回ったという。 調査では賃金上昇や売り上げ減などを理由に挙げる回答が多かったが、カンボジアやインドなどでは拡 大意欲が高まっているという。 (アジア・オセアニアの計20ヵ国の、日系企業4,767社回答) 中国への拡大意欲が5割を下回ったのは比較可能な1998年以降で初めてで、「現状維持」が46%と6. 5ポイント上昇、「縮小」は6.5%と1.5ポイント上昇した。 労働力確保の難しさなどを懸念する企業が目立 つ。 拡大意欲が79.5%に達したカンボジアは労働力の確保のし易さや非製造業での規制緩和、同78. 2%のインドは経済成長への期待が高かったという。

● 中国、粉ミルクを薬品レベルで管理!

中国では新改正の「食品安全法」が10/1から正式に実施され、乳幼児用粉ミルクの配合は、「届出制」 から「登録制」に変わるという。 それに先立って9/2には、注目されていた「乳幼児用粉ミルクの配合登 録管理規定(試行)」の意見聴取稿が発表され、意見が公募された。 「登録制」が導入され、粉ミルクの配合を登録しなければならなくなった。 つまり、中国は今後、粉ミルク を、薬品と同レベルの体制で管理することなる。 粉ミルクの生産企業は今後、国家食品薬品監督管理総 局に配合を報告しなければならない。 一つの企業が登録した配合を使って、1種類の商品しか生産する ことしかできず、それを使ってさまざまなブランドの粉ミルクを生産することはできない。 1つのプランは、一つの企業が登録を申請する同じ対象年齢の商品は、明らかな違いがあるべきで科学 的実証も必要となる。 もう1つは、一つの企業が登録できる数を制限するプランで、最多で5シリーズ・1 5種の配合しか登録できない。 登録証書の有効期限は5年で、期限が切れる60日前に再登録の申請を しなければならない。 粉ミルクのラベル表示には、配合を表示したラベルに名称を括弧内に量の多い順 に記載。 遺伝子組み換え原料を使用している場合、規定に基づいて表示しなければならない。