【週刊・中国情報:2015/05/04】

● 上海自由貿易試験区の「自由貿易口座」で、外貨業務を解禁!

4/22、自由貿易口座は一般口座と異なり、国境を跨ぐ資金移動が大幅に自由化される。 例えば、同試験区内の企業が開設した自由貿易口座と海外口座・他の企業の自由貿易口座との間 で資金を自由に振り替えることや、区内企業が開設した自由貿易口座と区外の一般口座との間で、 投資資金などを振替えることができる。 人民銀行は今後、条件が整えば、自由貿易口座内での人民元と外貨の両替も認める方針だ。 ただ、自由貿易口座の発足当初は人民元業務しか認可されず、国境をまたぐ外貨資金の移動や自由 貿易口座内での人民元と外貨の両替はできなかった。 今回の外貨業務の解禁により、自由貿易口 座を利用した場合の外貨の移動、人民元と外貨の両替は大幅に自由化される。 人民銀行上海本部の発表によると、4/22時点で、自由貿易口座は1万2466口に上り、同口座を利 用した国境をまたぐ人民元の移動の決済額は1,403億元(約2兆6657億円、1元=約19円)、同 口座を利用した国内の人民元の移動も1,743億元に達しているという。

● 中国、15都市が人口:1 千万超え!

経済協力開発機構(OECD)のレポートによると、中国では15の都市が人口1000万人を超えている と発表した。 従来は6都市とされていた。 人口1000万人超の超大型都市の激増は統計方法の変更に伴うもので、従来は行政区画に従って 算出していたが、新たな統計では都市機能に応じて該当する都市の範囲を決定している。 その結果、ハルビンや南京なども超大型都市の仲間入りを果たすこととなった。 高成長が続く中国では都市化が急速に進展、市民生活の向上に寄与しており、都市の規模が大きけ れば大きいほど 1 人当たりGDPも大きくなっている。 ただし成長率を見ると、超大型都市よりも人口150万~500万人の都市の方が高いという。

● 中国、富豪の4割が海外不動産投資!

中国の民間調査機関「胡潤研究院」は4/27、中国大陸部の「海外不動産購入動向報告」を発表した。 調査に答えた総資産1000万元以上の富豪の80%が、今後海外投資する意向を見せ、そのうち「不 動産」が全体の4割以上を占めている。 海外不動産購入の目的では、7割が「自分が住むため」、3 割が「投資」と答え、平均投資額は600万元(約1億1400万円)だったという。 同報告によると、中国大陸部には現在、個人の総資産額1000万元以上の富豪が109万人、1億元 以上の富豪が約6万7000人、5億元以上の富豪が約1万7千人いるという。 これら富豪のうち80%が今後海外投資する意向を見せ、半数以上が海外投資の経験があるという。 報告によると、中国の富豪による海外投資で最も人気だったのは、1「不動産投資」・2固定收益が 望める「国債投資」・3「株式」だった。 また、海外投資する主な理由で最も多かったのは、「資産運用 リスクの分散」で19.8%、次に多かったのは、「子供の教育のため」で19.4%だった。 留学中の子供を持つ親の多くが子供の留学先で不動産を購入する計画を立てており、子供の住む場 所を確保すると同時に「投資」、これが中国人の海外不動産の購入に拍車をかけているという。 中国国内の不動産市場の成長が鈍化しているのに対し、海外不動産の購入意欲は日々増加してい る。 特に北米が人気の中心となっており、米国とカナダだけで全体の80%以上を占めているという。 具体的に見ると、富豪に最も人気なのは米国の不動産で、全体の60%。 2位がカナダで22%を占 めている。 以下、欧洲7%、オーストラリア4%と続いている。 最も人気の都市を見ると、トップ3はロサンゼルス・サンフランシスコ・バンクーバー。 中国の富豪が海 外不動産を好んで購入するようになっているのを中国の不動産デベロッパーは商機と捉えており、不 動産会社自らが海外市場への進出を進めているという。

● 中国、策定中の第13次5ヵ年規画は!

2020年までに2010年比で所得を倍増させ、小康社会の全面実現を達成し、中国が高所得国家グ ループに加わる重要なステップとなる、重要な歴史的意義を持つ規画とされている。