株式会社オフィス オウ 取締役会長:小川 正さんの記事【週刊・中国情報:2014/11/10】

● リクルート、中国投資でVCと提携へ!
「リクルートホールディングス」は中国企業を対象とした投資事業で、独立系有力ベンチャーキャピタル (VC)の「インフィニティ・ベンチャーズLLP」と提携する。 インフィニティが新設する1億ドル規模のファンドに主要出資者として参画し、投資先の情報を共有。 現地で有望な新興企業を早期に発掘し、自社の成長につなげるという。 「インフィニティ」は国内に加え、中国のインターネット企業を対象とした投資に強みを持つが、リクルー トなどから3200万ドルの資金を調達し第3号ファンドを設立した。 関係が深い海外の投資家からも追加調達し、ファンドを2015年前半に1億ドル規模とする計画。 リクルートは2012年に米シリコンバレーに拠点を置く有力投資会社の「500スタートアップス」に投資 するなど、海外でスタートアップ(新興企業)の発掘に向けた取り組みを強化してきた。 10月に株式公開して1千億円規模を調達しており、この一部を世界最大のインターネット人口を抱え る中国に振り向ける方針だという。
● 中国、新汚職取締総局設立を承認!
中国政府は最高検改革計画を正式に承認し、新たな汚職取締総局を設立して、副部長の検察委員 会専任委員が局長を兼任することを決定した。 1995年の設立以来、最高検汚職取締総局は腐敗との闘争の推進に重要な貢献を果たしてきたが、 20年近くの発展を経て、事件処理の成果に影響を与える幾つかの問題も次第に明らかになってきた。 特に機構設置の不合理・力の分散・人員不足・統合的計画の不足といった問題が日増しに目立ち、す でに腐敗との闘争の新情勢のニーズに完全に適応する事が出来なくて、改革が急がれていた。 党中央はこの事態を強く重視し、最高検の提出した改革計画を正式に承認した。 今回の改革の主要な特徴は力を整理統合し、機能を最適化することで、最高検が力を集中して重大 事件を直接捜査・処分し、下級業務に対する集中的統一的指導を強化し、事件処理の発展を妨げる 体制的・仕組み的障害を取り除くことに資するようにとの観点から、新たな汚職取締総局を設立する。 新たな汚職取締総局の設立により、機能配置はより合理的となり、事件処理能力は一段と強化され る。
● 人民元自由化、上海から全国に拡大!
中国は人民元の国際取引の自由化を上海に設けた「中国(上海)自由貿易試験区」から全国に拡大 する。外資系を含め中国内の企業が、貿易外取引でも国境を越えてグループ企業との間で人民元を 支払ったり受け取ったりできるようにする。 貿易外の人民元のやりとりについては、人民銀が2月に上海の自由貿易区内に立地する企業に限っ て認めていたが、大きな混乱が生じなかったため、貿易区に拠点を持たない企業にも拡大する。 貿易取引についても一段の自由化を進め、グループ内の統括会社が各子会社分を集中したうえで代 行して決済する事が出来る様になる。 中国本土より香港など域外の方が人民元の借り入れコストが低いため、域外で安く調達した資金を中 国本土に融通することが可能になるメリットがある。 また中国国内で生じた余剰資金を本社に送金し、 グループ全体の設備投資資金などの有効活用も可能になる。 中国は国境をまたぐ資金移動については貿易の代金支払いなど実需を伴う取引に限定してきたが、 今回はグループ内に限り、貿易とは無関係の国境をまたぐ資金移動を認める。
● 生まれ変わる日本企業、中国を重視!
東芝は10/15に中国で、室内環境での使用に適した空気清浄機を発売、中国市場だけでも、2017 年に3億人民元の収入を獲得できる見通しだとしている。 早くから中国で空気清浄機を発売していた シャープの製品も、大気汚染により品切れが相次いでいる。 中国は高齢化や環境保護などの社会問題に直面しており、スマート家電・新エネ車・環境保護事業な どが、中国で広い空間を持つことになる。