株式会社オフィス オウさんの記事【正の中国情報:2016/09/10】

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【正の中国情報:2016/09/10】 <384号>

● フィンテック、日本は中国の30分の1!

金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックの潮流に日本が乗り遅れている。 民間の調査によると、2015年の日本のフィンテック関連企業への投資額は6500万ドル(約65億円)で、 122億1000万ドルで首位の米国の0.5%の規模にとどまっている。 アジア域内でも中国の30分の1、インドの25分の1で、世界との距離はさらに広がるとの見方もある。 大手コンサルティング会社“アクセンチュア”が世界のフィンテックベンチャーなどへの投資額を集計による と、2015年の世界全体で見た投資額は過去最高の222億6500万ドルで、2014年の約2倍に拡大、 件数ベースでも1108件と前年比で約3割増えているという。

国・地域別では、米国が全体の約 66割を占めている。 2位はタックスヘイブン(租税回避地)として知られる英領バミューダ諸島の20億ドル、以下、中国の19億 7000万ドル、インドの16億5000万ドルが続いた。 外資が半数を占めているが、日本での投資案件は 無い。

● 中国、スマホ決済が200兆円市場に!

中国では「WeChat」の普及が爆発的に増えており、その影響でスマートフォン(スマホ)を使った電子決 済サービスが急拡大、2016年の市場規模は前年から3割強増え、円換算で200兆円に迫る勢いだとい う。 世界最大規模になった中国の「スマホ決済圏」は訪日中国人が増える日本にも広がっている。 中国ではクレジットカードによる支払いは少なく、利用額がすぐに銀行口座から引き落とされるデビットカ ードが普及しており、最近は使いやすさや信頼性の高さ、店舗での導入のしやすさから簡易型のスマホ 決済が急増している。 中国で一般的な簡易型は、スマホの画面に表示される「QRコード」を店頭のタブレットにかざせば利用者 の識別が済み、商品の購入や飲食の決済が完了する。 「スイカ」といった専用読み取り機を使う日本で主流の方式に比べると設置コストが少なく、小規模店舗や 個人でも導入しやすいという。 中国の調査会社、“比達咨詢”によるとスマホなどの移動端末を使った決済市場は2015年に9兆3千億 元(約140兆円)で、2017年は15兆元に増える見込だという。 スマホ決済の米大手“スクエア”は2015年の決済処理額が約3兆6千億円。 単純な比較はできないが、 中国のスマホ決済規模は群を抜いているという。 “支付宝(アリペイ)”のシェアは72%で、“微信支付(ウィーチャット・ペイメント)”がそれに続いている。 こうしたインフラに慣れた中国人が多く日本を訪れるようになり、両社は日本での扱い店舗を拡大している。 その狙いは訪日時の利用だけではなく、帰国後も中国人旅行者を「常連客」にできるようにしていることで、 新商品や割引の情報を紹介し通販で売り込むという。 中国で普及したスマホ決済は、これまで主流だった“銀聯カード”より一歩進んだサービスとなっている。

● 最富裕国番付、1位米国・2位中国に!

ロシア“スプートニク”が8/24に伝えたところによると、市場調査会社“ニュー・ワールド・ウェルス”が発表 した「W10世界最富裕国番付」で、中国は2位だった。 この番付は各国国民の「総合的個人資産」の統計に基づくもので、不動産・現金・銀行預金・事業・ビジネ スなどが含まれている。

中国の「総合的個人資産」は、17兆4千億ドルで2位。 番付の報告によると、中国はここ15年間の資産 の増加ペースが最も速かったという。 最も富裕な国は、米国で資産額は48兆9千億ドル、3位は日本で 15兆1千億ドルだった。 4~10位は次の通りで、4位:英国(9兆2千億ドル)・5位:ドイツ(9兆1千億ドル)・6位:フランス(6兆6 千億ドル)・7位:インド(5兆6千億ドル)・8位:カナダ(4兆7千億ドル)・9位:オーストラリア(4兆5千億ド ル)・10位:イタリア(4兆4千億ドル)だった。

● 中国の金持ち、1980年代生まれが主流!

ネット通販大手の“京東”がこのほど発表した「2016年度京東金融ビッグデータ」では、「80後」(1980年 代生まれ)がすでにインターネットによる資産運用分野の一大勢力となっており、なかでも男性が資産運 用を重視していることがわかった。
ユーザー分析では、かつて「60後」(1960年代生まれ) や「70後」(1970年代生まれ)、また「中国の おばさん」達が最も経済力があり、財産が最も豊かな層だと見られていた。 しかし“京東”のビッグデータ では「80後」こそがネットを制覇しており、豊かな資金と優れた頭脳を持つ新たな「金持ち」層になっている という。 ビッグデータでは、“京東金融”において「80後」の金融取引ユーザーは53%にまで達しており、「90後」 (1990年代生まれ)は25%、「70後」は15%を占めている。 個人財産を蓄積している「80後」は既に社会の中核を担っており、新興サービスであるネット取引の受け 入れ度もより高く、インターネットをより好む「90後」層の金融投資ニーズも徐々に目立ち始めている。 性別では男性・女性の投資割合はそれぞれ68%と32%だが、これは女性が金融取引に関心がないとい う訳ではない。 半年内で最も多く投資商品を購入したのは36歳の女性(累計延べ2210回)だったとい う。

● 世界の10大EC企業、中国から4社!

海外調査機関が発表した統計データによると、世界10大EC企業のうち、“アリババ”が26.6%の市場シ ェアにより、断トツで世界一のEC企業になった。 この上位10社には中国企業4社が含まれ、“アリババ”が2位以下に圧倒的な差をつけている。 米国の“アマゾン”は13%で2位・“eBay”は4.5%で3位・中国の京東が3.8%で4位、日本の楽天が1. 5%で5位だった。 伝統的なEC大手を除き、携帯電話などのハードメーカーもその出荷台数によりトップ10入りしている。 “アップルストア”は1.4%で6位、中国の“小米商城”は1% で8位、家電売場からEC事業を手掛けるよ うになった“蘇寧”は1.3%で7位、米国の“デル”は0.9%で9位。 注目すべきは、トップ10のうち伝統的な小売企業は“ウォルマート”1社のみで、0.8%のシェアで10位と なった。 さらに、研究機関は2015年世界B2C調査報告書を発表しており、それによると世界のB2C市場は堅調 で、クロスボーダーオンライン小売業の台頭により、ECサイトの優位性が高まっているとしている。

● リアルタイム旅行通訳アプリ、誕生!

“上海詮訳信息科技有限公司“はこのほど、海外旅行中の言葉の問題を解決するリアルタイム動画通訳 アプリケーション「ツアートーク訳遊」を発表した。 ツアートーク訳遊は海外旅行でぶつかる言語コミュニケーションの問題を解決するもので、買い物・食事・ 交通などの場面に対応し、目的地に住む通訳者が旅行者にリアルタイムの通訳サービスを提供する。 訳遊プラットフォームでは週7日、1日あたり12時間の翻訳サービスが提供される。 提供時間は午前9時から午後9時までで、中国語・日本語・韓国語・英語・タイ語の各システムがあり、中 日・中韓・中英・中タイの翻訳者がサービスを提供する。 現在、自由旅行が観光市場の主流になっており、「訳遊」が有れば旅行者は気軽に旅を楽しめるようにな る。

● 日本進出戦略の重点地区は、武漢市!

武漢市は、北京・上海・広州・成都など中国主要都市の中央に位置しています。 中国の湖北省の真ん中、江漢平原東部の長江と漢江が交わる場所に位置しています。 長江(揚子江)は、東西に流れる中国で一番長い川、世界でも三番目の川で全長6300km あります。 漢江は、陝西省から南北に西安の西を流れる1600kmの川です。 2つの川によって、漢口・武漢経済技 術開発区・武昌の3つの地域に分けられており、「武漢三鎮」と呼ばれていました。 また、東西南北に鉄道や河川あるいは空路が走り、交通の要所になっています。 『三国志』の舞台としても、悠久の歴史をもち多くの名勝旧跡に恵まれています。 武漢は、国立大学が8校、他の公立大学が22校、私立大学が6校あり、短期大学含め82校ある。 大学及び短期大学の学生数は95.68万人、大学院生数は11.27万人、中国で1位となる。

2016-09-15 | Posted in blogNo Comments »