ヒーズ株式会社の岩井徹朗さんの記事【UCF】円安・円高に対して経営者ができることとは？
おはようございます、ヒーズ株式会社の岩井徹朗です。
昨年12月に行われた総選挙は安倍政権が進める
アベノミクスが焦点の一つになりました。
アベノミクスが本当に有効かどうかという議論はさておき
第二次安倍政権になって以降、
円高→円安
へ大きく流れが変わったのは間違いありません。
この結果、輸出企業には追い風が吹きました。
一方で、原材料の輸入価格が上がり、小麦を始めとして
いろいろな商品の値段が上がっています。
そして、最近ではアベノミクスとは直接関係ないものの
原油高→原油安
という流れになっています。
このため、運送業には燃料費の低下で増益要因になりますが、
石油関連の会社は大幅な減収が見込まれています。
また、様々な法律の改正に対しては業界として意見を集約し、
政治家に働きかけることはできるかもしれません。
でも、今進んでいるTPP交渉にしても、同じ業界の中で
賛成の人もいれば反対の人もおられるのではないでしょうか。
以前、私が銀行にいる時、バブル対策として
不動産、建設業、ノンバンクに対する融資規制が行われた
ことがありました。
私の取引先は、土地ころがしや地上げで収益を上げている
会社はありませんでした。
しかし、この3業種に入っているために、
案件がなかなか通らない時期があったのです。
このように、
為替の動き、石油価格の変動、法律改正、銀行の融資方針
などの外部要因は一中小企業の力ではどうしようもありません。
また、もう少しミクロのレベルで言えば、
主力の販売先が倒産する
親会社の業績が悪くなって、子会社を売却する
といったことも起こりえます。
このように好きか嫌いかを問わず、
いろいろな外部要因に対して中小企業の経営者は抗えません。
では、我々はこのような大きな渦に巻きまれるしかなく、
嵐が過ぎ去るのを指をくわえて黙って待つしか方法はないのでしょ
できることは、一つだけあります。
それは
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「備え」
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です。
以前、投資事業組合を作って投資をやっていたクライアントさんは
金融商品取引法の改正を前に今まで通りの事業を続けていくのは
難しいと予測し、事務所の移転を計画。
事務所の家賃を約三分の一に抑えて、売上の減少に備えました。
また、コンビニエンスストアを経営されているクライアントさんは
1ヵ店では確保できるキャッシュフローに限界があることを把握。
自らの夢の実現に備えてもう1ヵ店増やすことを決めました。
そして、下請け中心でやってきた中小企業が将来への備えとして
自社製品を開発することに取組んでいるケースはたくさんあります
自分だけではどうすることもできない
外部要因の変化に対してどのような「備え」
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岩井 徹朗
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ヒーズ株式会社 代表取締役
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