2014-10
成長支援部作りコンサルタントの岩井徹朗さんの記事【正しい選択への固執が選択の不自由を招く】
<正しい選択への固執が選択の不自由を招く>
おはようございます、
「正しい選択を求めるのではなく、選択を正しくしていけばいい。
これは私が以前お世話になったベンチャーキャピタリストの方が
最近ブログに書かれていた言葉です。
時代の変化が激しい昨今、
昨年までは正解だった選択が今年も正解であるとは限りません。
スーパーマーケットの代名詞だったダイエーも、その名前が
やがて世の中から消えてしまう運命だとか。
どんなにカリスマ経営者であっても常に正解を出し続けるのは不可
一方で、選択を正しくする
ということは、
ないでしょうか。
そこで、今回の提言は、
【正しい選択への固執が選択の不自由を招く】
ベストセラー作家で公認会計士の山田真哉先生が書かれた
「問題です。2000円の弁当を3秒で『安い!』
をお読みになったことがあるでしょうか。
営業妨害はしたくないのでここで回答を書くのは
差し控えますが(笑)、
数字を比較する
ことで、数字に対する印象は大きく変わってきます。
一方、以前イトーヨーカ堂さんでは
18,000円の羽毛布団と58,000円の羽毛布団を並べて
売っていたが、後者はあまり売れなかった。
そこで、あることをしたところ、
58,000円の羽毛布団の方がよく売れるようになった
そうです。
その売り場ではいったい何をしたのでしょうか?
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専門コラムは週一回のペースで更新しております。
中小企業の経営者の方に少しでもお役に立てる内容を
お話していきたいと思いますので、
今後ともよろしくお願い申し上げます。
岩井 徹朗
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ヒーズ株式会社 代表取締役
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ノマドグローバルCEO桐山のコラム【今後は「稼ぐ人・安い人・余る人」の仕分けが進む 求められる「稼ぐ力」】
我々が暮らすこの資本主義社会では、皆が平等に幸せになるとは限りません。今後ますます優勝劣敗の構造が鮮明になり、勝ち組と負け組にハッキリ分かれて、負け組の人々はこれから今以上に厳しい状況が予想されます。
最近、アベノミクスで株価は一時的に上がり、円安も急激に進み、日本の景気も少しは上向いてきたのかなという思いもありますが、中長期的に続くのであろうかという不安も正直なところ隠せません。
日銀主導で動いている大規模な金融緩和策も、国債の乱発で国の借金は増えるばかり、金利が上がったとしても、借金まみれの国の財政が持ちこたえられるのか、来年再び消費税がさらに2%上がって10%と成ったときに、景気にどういう悪影響を及ぼすのか。
給料(賃金)が思うようにUPするのか。運よく少しはUPしたとしても物価がそれ以上に上がり、インフレ率に負けてしまうのではないか等々、悩みの種は尽きません。
今後、生きていく上で大切なことは、お金に振り回されないこと、惑わされないこと、手段と目的を間違わないこと、だからこそ「稼ぐ力」を身に付けることが肝心なことであります。
単なる労働力に成ってしまったら賃金は下がる一方です。資本の都合のいいように安く使われ、消耗したら別の労働力に挿げ替えられます。だから、断じてそうならぬように、誰よりも秀でた能力を持つ「スペシャリスト」として、代替えの効かない人財に成ることです。
これからの日本でも欧米並みに、人材は「稼ぐ人・安い人・余る人」に仕分けされていきます。企業は事業仕分けと人材仕分けを積極的に進めていきます。
「稼ぐ人」とは自分が勤める会社を辞めたとしても、他の場所で稼ぐことが出来る実力を持ち合わせた人、「安い人」とはパートタイマーのように単純労働を時間で切り売りする人、「余る人」とは給与に見合う働きが出来ない人で、会社からリストラの対象とされる人のことです。
日本だけの話しではなく、グローバル競争時代の中で、それなりの役割を果たす専門性とリーダーシップを発揮することこそが、生き残れることが出来る本当の意味での人財です。
さらに、これからは日本の中に居ても、上司が米国人や中国人やインド人など外国人のボスに使われる可能性も極めて高くなります。英語や中国語が出来て当たりまえの環境に成ってくるでしょう。会議も同僚とのコミュニケーションも殆どが英語で、仕事の技術だけ優れていても、言葉が解らないのではどうしようもない。
そういう時代が目前に迫ってきています。日本でも業績を伸ばしているグローバル企業(イオンやユニクロなど)はもう既にそのように成っています。
資本の力とは、全てを商品化することを可能にする力でもあります。その流れに決して流されることなく、自分自身がモノに成らぬように、自分のスキルを磨いて、自分の価値を高める行動が何よりも必要となります。それこそが稼ぐ力を身に付けて、自分を高く売りこみ、人財として重宝なスペシャリストやリーダーに成るために視点を変えて、自分を進化させていくことに他なりません。
この流れは変えることが出来ない必然的なもので、我々はこの現実から目を背けずに、仕事のやり方、お金との付き合い方を真剣に考えていかねばなりません。
起業家支援に命を懸ける会計士の梅川さんの記事 ≪まだ無駄な税金を払い続けますか?≫
≪まだ無駄な税金を払い続けますか?≫
おはようございます。
起業家支援に命を懸ける会計士の梅川です。
GoogleやAmazonが1円(1ドル?)
また、
が多く存在します。
無論、彼らは「脱税」をしているわけではありません。
合法的に「節税」をしているのです。
もちろん、
しかし、
可能なのです。
ところが、本来誰もが応用できる「節税法」は、
ぞ知る」ノウハウとなっているのが日本の現実です。
たまたま節税法を知っている社長も、
実は経営者仲間からこっそり教えてもらった。
本当に合法なのかどうかもよくわからず不安だ、と感じています。
こんな経験ありませんか?
1.顧問税理士に節税法を聞いたが教えてくれなかった。
2.「節税本」
3.ネットで節税法を検索しても最後は必ず「
あり自分で判断するのが不安だ。
なぜ、このようなことになっているのでしょうか。
一つには税金の専門家である税理士が「節税」に対して消極的、
いという心理をもっていることがあげられます。
そもそも税理士という資格は、戦後、
て税務署OBの退職後の生活保障のために作られた資格です。
そのような税理士が、
ありません。
また、税理士は通常決められた顧問料の範囲内で仕事をするので、
なるけど一文の得にもならない顧問先の節税はできれば避けて通り
す。
そこで、
誰も教えてくれなかった、
誰でも簡単に利用できる、
「節税法」を一挙に公開しようと思い立ちました。
「誰も教えてくれない税務署に否認されない節税術!」はこちら!
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1.よい節税法、悪い節税法がわかります。
2.この領収書、どのようにしたら経費で落とせるか、
3.フェラーリを買って会社の経費で落とせるか、がわかります。
4.税務署から否認されない経費の使い方がわかります。
5.
6.難しい専門用語は使っていないので、
この講座では、節税のための基本的な考え方を示し、
渡って詳細にわかりやすく説明します。
——————————
梅川公認会計士・税理士事務所
千代田区 経理&記帳代行センター
Q-TAX 飯田橋東口店
ホームページ: http://www.umegawa.com/
メール: info@umegawa.com
Facebook; http://www.facebook.com/?ref=
株式会社オフィス オウ 取締役会長:小川 正さんの記事【週刊・中国情報:2014/10/13】
● 中国、世界第2位の医療健康市場に !
中国でモバイルインターネットによる医療分野での開発が進み、市場への資本参入が始まっている。 9月末には、医療相談サービス「春雨医生」がネット薬局の「好薬師」と戦略的協力を結ぶことで合意し、 利用者にお勧めの医薬品情報や医薬品販売サービスを直接提供することになった。 その1ヵ月前に は「春雨医生」が5千万ドルの第3回融資を獲得し、9月中旬には医療計器メーカー・九安医療の 「iHealth」ブランドが小米科技から2500万ドルの投資を獲得している。 医療情報サイト・「丁香園」も同月初旬に騰訊(テンセント)から7千万ドルの資金を獲得し、国内のモ バイル医療企業への融資では過去最大規模となっている。 調査会社「艾媒諮詢(iimedia)」が発表したデータによると、2017年末までに、中国のモバイル医療市 場は125億3千万元の規模に達すると見込まれている。 今年5月、「支付宝」(アリペイ)は“未来病院計画”を発表。 ネットとビッグデータの技術を利用し、今 後5~10年で、ビッグデータに基づき、患者を中心としたモバイルスマート受診プラットフォームを構築 すると発表した。 6月には「微信」(WeChat)が「全プロセス受診プラットフォーム」を開設、7月には百 度が北京市政府と共同で「北京健康クラウドプラットフォーム」を発表している。 中国内にはモバイル医療関連のアプリケーションが2千種類以上あり、医療機関探し・問診・予約・受 付・医薬品の購入・専門的情報の相談など、様々な方面をカバーしている。 「春雨医生」の製品は“簡単な問診”と位置づけられ、音声・文字・画像などを通じて、全国の二級甲レ ベル以上の公立病院の主治医レベル以上の医師4万人に、直接健康相談をすることができるという。 中国のモバイル医療はまだ端緒についたばかりだが、世界規模で大きく飛躍する可能性を秘めてい る。
● 中国、1千万富豪の平均年齢は38歳 !
民間調査機関・胡潤研究院は「2014中国資産家生活白書」を発表した。 同白書によると、香港・マカオ・台湾を除く全国31省・直轄市・自治区の、1000万元以上の資産を保 有する長者の数が、前年比4万人増加(3.8%増)の109万人に達したという。 その内1億元以上の資産を保有する長者の数(億万長者)は、2500人増(3.7%増)の6万7000人 に達した。 同研究院は、中国の億万長者の数は今後3年間で7万3000人に、千万元長者は121万 人に達すると予想している。 長者の増加は、主に経済成長と住宅価格の高騰によると言われている。 北京市在住の千万元長者は19万2000人、億万元長者は1万1300人に達し、全国最多となった。 広東省は千万元長者18万人と億万長者1万人で2位。 上海は千万元長者15万9000人と億万元 長者9100人で3位。 淅江省は千万元長者13万3000人と億万長者7800人で4位。 1~4位で全国の61%を占める。
● 中国製スマホ、日本市場開拓に着手 !
日本の総務省が発表した2014年版「情報通信白書」によると、日本のスマートフォン(スマホ)所有率 は2014年3月の時点で53.5%のみに留まり、シンガポールの93.1%・韓国の88.7%・イギリスの8 0%・フランスの71.6%、アメリカの69.6%を大幅に下回っている。 欧州や中国と異なり、日本の携帯電話メーカーは通信事業者のOEM部門となり、革新力が制限され ている。 ユーザーを縛り付ける為、日本の通信事業者は「SIMロック」の販売方法を採用し、通信事 業者は携帯電話本体を無料にする代わり、ユーザーと2年間の契約を結び、各種プラン・サービスに より元手を取り戻す方法を採用している。 総務省は今年7月に3大通信事業者に対して、2015年よ り「SIMロック解除」を実施し、消費者の携帯電話が自由に通信事業者を選べるようにしたが、安価な 中国ブランドのスマホが、有利な情勢を迎えている。 中国製の携帯電話は、世界のスマホの値下げ ブームをけん引しており、中国ブランドの廉価版スマホが日本市場にも上陸を果たしている。 KDDIは8/29、廉価版スマホメーカーの設立を宣言したが、中国製携帯電話が日本で、コストパフォ ーマンスによりシェアを拡大する日が訪れようとしている。
中国・アジア進出のゲートウェイ企業ホープウィル・グループ『香港「雨傘革命」(アンブレラ・レボリューション)考察』
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ホープウィル ニュースレター <2014年10月16日発行 >
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香港「雨傘革命」(アンブレラ・レボリューション)考察
2014年10月15日現在、香港行政庁舎付近、
香港政府への抗議行動は続いています。
行動への参加者は増減を繰り返しつつ、
先週のメールマガジンでも香港の状況をお伝えさせていただきまし
今週も、香港での民主選挙を求める抗議行動、
「雨傘革命(アンブレラ・レボリューション)」
ます。
今回の抗議行動における収拾の悪さは何か?
まずはここが重要なポイントになろうかと思います。
この収拾の悪さ、
香港政府ではなく、
メディアに報じられない物までいれると、
日々500件以上発生しているといわれる中国本土でのデモや抗議
中国政府からしてみると、一国二制度とは言いつつも、
中国の一部である香港でおきた抗議行動は、
日産数百件に及ぶ抗議行動の中のひとつという捕らえ方もできるわ
もちろん、
「香港民主主義の凋落の瀬戸際か」などという見方で
大きなスポットライトを浴びるにいたっているわけです。
中国政府は、武力や警察などによる強制的処理には未だ走らず、
事態を静観するという姿勢を継続しています。
商売人の街「香港」で商売を営む経営者や商店主から、
抗議活動を行う人たちへの不満が生まれ、
香港内を二分する議論が生まれ、
この議論こそが事態収拾の引き金になってくれよと言わんばかりで
さて、この度の抗議行動の顛末はいかがになると考えるか?
様々な意見はあると思いますが、私の私見は以下の通りです。
++++++++++++++++++++
歴史の一幕として記録はされるものの、
抗議行動者が望んだ「民主選挙」の実施が行われることはない。
++++++++++++++++++++
1997年に香港がイギリスより中国に返還された時点で、
ある程度の中国化は避けられないことは予測できたわけで、
むしろ中国の一部になった後も現在に至るまで、
高度な自治能力と、高度な社会インフラを保持してきた香港は、
本当に優秀であると捉えるべきではないかと考えます。
それよりも問題は、中国がここ10余年の中で、急速に「
り、
このスピードコントロールに、
しょうか。
中国は共産党一党支配ですので、
資本主義化だけがいびつに広がっているということが、
大変な中国内ストレスになっているわけです。
冷静に考え、このような状況の中において、
中国政府が「香港の民主選挙」に耳を貸せば、
それこそ今度は中国内におけるバランスが崩れ、
より大きな騒動につながりかねないですね。
香港はレッセフェールと呼ばれる「自己責任型社会システム」
今後もこのスタイルは保持されてゆくでしょう。
このレッセフェールは、香港に「競争社会」という
ひとつのストレスを持ち込んだかもしれませんが、
同時に類まれなる社会・経済自由度を作り上げてきました。
これこそが香港の魅力であり、
中国返還後におきた政治的中国化の部分よりも、
返還後も極めて高い自治が評価されてきた
世界的ブランドをいかに守ってゆくかということではないかと考え
返還後も変わらず、返還前にあった香港の社会・
さらには益々磨きがかかることにより、
世界中からのその存在価値を認めさせることこそが、
メディアに取り上げられることなく粛々と進む
「レボリューション」になるのではないかと考えるのです。
中国側からの視点でみれば、香港が持つジレンマ以上に、
中国が抱える共産党求心の低下の問題のほうがかなり大きいはずで
改革解放後の工業経済特区に始まり、
中国内にある虫食い自由区から、
その活動から発生する「民主主義」あるいは「自己主義」
「社会主義国家中国」
皆さんは、どのようにお考えになられますか?
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た
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中国・アジア進出のゲートウェイ企業ホープウィル・グループさんの記事「今、香港で起きていること」
「今、香港で起きていること」
「香港で今何が起きているの?」
「危なくないの?」
という質問が多く寄せられますので、
今回は弊社香港オフィスからのレポートをお届けします。
香港では報道の通り、歴史的なデモが行われています。
学生から始まったこのデモは10万人を超える規模に膨れ上がり、
香港島の金鐘(アドミラルティ)、銅鑼灣(コーズウェイベイ)、
九龍側の旺角(モンコック)
このエリアでは一部道路が封鎖されていますので、
バス、タクシー、トラムなどの交通機関は一部麻痺していますが、
MTR(地下鉄)
危険性についても、一時はデモの鎮圧のため、
警察が催涙弾を発射するなど力で抑え込もうとし怪我人もでました
市民はやり返すことなく、あくまで平和的に主張を続けています。
市民がやっていることは、路上に座り込んだり、歌を歌ったり、
けで、
警察と対峙する際も手をあげて警察に対し危害を加えないことをア
す。
弊社の香港人女性社員も休日はデモに参加しており
「
ただ両親からは中国に対し状況を悪化させると、
市民は、警察が駆使する催涙スプレーから身をまもるために、
傘をかかげたり、ゴーグルをしたり、マスクをしたり、
サランラップを顔にまいたりしており、
「雨傘革命」(アンブレラ・レボリューション)
このデモは何を主張しているかというと、
多くの方がご承知のとおり「真の普通選挙」です。
「真の」とはどういうことかというと、遡ること2007年、
香港のリーダーである行政長官は「普通選挙」
2017年から「普通選挙」を実施することが決定されました。
香港の民主を望んできた市民はこの決定を喜んだわけですが、
つい最近、「立候補者は中国政府が指定した愛国者であること」が
条件として入れられたことが、
とても曖昧な条件ですが、要するに、市民に投票権を与えるが、
自由な立候補の権利は与えられないということです。
これでは市民が本当に「選択」
「真の」普通選挙とはおせじにも言うことはできません。
一国二制度の中で、国際的な都市をつくりあげた香港は、
す。
特に、今の学生たちというのは、
り、
「中国人」ではなく「香港人」
デモの様子を見ても「香港人」
す。
記憶に新しい中国の反日デモの光景は、市民が暴動を起こし、
ものを壊し、盗み、人を傷つけ、散々たるものでした。
それに対し、デモの内容が違うにせよ、
ものは壊さず、助け合い、
そして道路をしっかり掃除をします。
このデモによる香港の経済的損害は大きく、
レストラン、小売、ホテル、
1日当たり5,000万ドル(約7億円)とも報道されています。
えらい迷惑だとこのデモに反対している人もいます。
香港は中国の一部であり、
り、
これからも不変であり、
しかし、香港が香港であるために声をあげ、
す。
今回の行動が、中国、
民衆と香港政府の対話の機会が調整中ですので、
ません。
引き続き、現地の状況をよく確認し、
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株式会社アジアクリックさんの記事 【SNSリターゲティングで訪日を促進!「訪日観光インバウンド」】
SNS社会となっている現代では、ほとんどの人がFacebookなどのSNSを利用しています。企業様も例外ではなく、SNSで顧客の獲得や販売促進を目指すところも多いでしょう。
しかしSNSを利用していても、効果が出ているのかどうかが分からないとか、どのように運営をしていいかわからない人も多いのではないでしょうか?
アジアクリックでは、Facebookを利用してファンのリターゲティングを図り、アジアの観光客を日本に呼び込むという「訪日観光インバウンド」プロジェクトを行っています。
SNSリターゲティングとは簡単に言えば、SNS上のファンを顧客にしてしまおうということ。そのためには
1.集まったファンの属性分析
(ファンは何を求めているのか)
2.そのファンはどんな行動をしているか
(閲覧のみ・メッセージ書込など)
3.1と2を参考にリターゲティング戦略を立てる
という流れを把握することが大事です。
そこで、弊社が行ったFacebookリターゲティングの例をご紹介します。
風評被害に苦しむ仙台へタイ人の観光客が訪問!
2011年の大震災があって以来、原爆関係の厳しい風評被害に悩む仙台へメッセージを送ろう!というキャンペーンをFacebookにてタイ人へ向けて打ちました。
その結果、100以上ものメッセージが寄せられ、実際に仙台へ観光に訪れたいという人や実際に仙台訪問をしてくれた人が数多くいることが判明。
証拠として、約60点の仙台観光写真がタイから投稿され「行って良かった」「楽しかった」という口コミがFacebook上に飛び交いました。
また後に同じくFacebookにて期間限定で、仙台行の航空チケットを買うと特典がもらえるというキャンペーンを行ったところ、口コミに感化された人や特典効果もあってか、仙台観光に行くタイ人が続々と現れたのです!
ASEAN10ヶ国に対応可能なアジアクリック
上記では「タイ人の仙台観光」を例としてあげましたが、アジアクリックでは他にもインドネシアやミャンマー・シンガポールなどASEAN10ヶ国との繋がりを持っています。そのため上記のような企画を他の国で行うことも可能なのです。
もしアジアの観光客を増やしたいと思っていたら是非1度、アジアクリックにご相談くださいね!
———————————————————————-
レポート記事をお読みいただき、ありがとうございました。
現地の実情とともに、特派員の日頃の活動についても知っていただけると幸いです。
このレポートは、アジアクリックにより運営されています。
レポート記事にあるような身近な視点も踏まえ、幅広くビジネスに関する活動を行っており、
Facebookでも情報発信を行っています。
今後とも、特派員のレポート、そしてアジアクリックの活動にご注目ください。
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株式会社オフィス オウ 取締役会長:小川 正さんの記事【週刊・中国情報:2014/09/29】
【週刊・中国情報:2014/09/29】
● 上海市、貿易関連手続きのオンライン化を強化!
上海市は、中国(上海)自由貿易試験区の洋山保税港でテスト運営した貿易のオンライン総合窓口を 6月から正式運営しているが、今のところ対象となる手続きは2つしかない。 これを改善するため、貿易関連の重要な手続きを3年以内に、全てオンライン総合窓口に統合する計 画を発表した。 これにより、貿易会社の負担は大幅に軽減されることが期待される。 中央政府は、2年以内に上海と同様のオンライン総合窓口を全国へ普及させる方針と9/12発表し た。 検疫検査・海事・税関などの貿易関連部門の手続きを一括化、オンライン化する国際貿易のオンライ ン総合窓口が全国300ヵ所以上に設置されれば、貿易会社の負担は大幅に軽減されることになる。
● 上海市、外資系・国外企業に対しさらに金融緩和!
上海市政府は9/15、上海市の株式市場・債券市場・先物市場や中国(上海)自由貿易試験区の金 融分野における、今後の改革開放政策を発表した。 人民元建て債券の発行や合弁金融企業の外資出資比率の規制緩和など、試験区関連の外資系・国 外企業に対する金融緩和が一段と進むことになる。 同意見は10/01に発効し、2019/09/30まで有効だ。 中国の株式市場は現在、国際金融市場から遮断されている。 外国人は上海株式市場と深セン株式 市場の人民元建ての株に自由に投資できず、中国政府に認可された一部の外国ファンドだけが人民 元建ての株のみ上限額の範囲で購入できる。 一方、中国人は外国株式市場に自由に投資できず、 中国政府に認可された一部の国内ファンドだけが外国株に投資できる。 「滬港通」政策により、上海株式取引所に登録している中国投資家は香港株式取引所で取引される株 を、香港株式取引所に登録している投資家は上海株式取引所で取引される株を購入できるようになり、 株式市場開放の重要な一歩となる。
● ビザの種類を、8から12に増やし厳格管理!
2000年の外国人の就労者は7万4000人で、2013年の就業証保有者数(24万4000人)と比べる と、13年間で3倍強に急増、それに伴い不法滞在や就労をめぐる違法行為が頻発していると言われ ている。
具体的には以前の F、L、Z ビザについて変更が生じた。 Fビザは2つ(Fビザ・Mビザ)・Lビザは3つ (Lビザ・Qビザ・Sビザ)、Zビザは3つ(Rビザ・Sビザ・Zビザ)に分かれ、ビザが4種類増えた。 中国では外国人就労者について、勤務先の登記形態(現地法人・駐在員事務所など)と職位(一般社 員・管理職・法定代表者)などによって、手続きが若干異なる。 最も多くの日本人が該当する現地法人の一般社員を例に挙げると、(1)就労先企業による「外国人就 業許可証書」の取得(労働局)、(2)就労先企業による「被授権単位招聘(しょうへい)状」の取得(商務 局)、(3)赴任者による「Z ビザ」の取得(在日本中国大使館または領事館)、(4)赴任者による「臨時宿 泊登記」の実施(宿泊地公安派出所)、(5)赴任者による「外国人就業証」の取得(労働局)、(6)赴任 者による「居留許可」の取得(赴任地公安局)という6つの手続きを順次履行し、中国での就労が可能 となる〔(1)~(3)は入国前手続き、(4)~(6)は入国後手続き〕。
(3)の Z ビザは有効期間3ヵ月、中国滞在可能期間は30日の為、入国日から30日以内に(6)の居留 許可取得の手続きを完了させる必要がある。 法定代表者・駐在員事務所・学者・専門家の手続きの場合は、一般社員と比べ(1)~(3)で若干必要 書類が異なるが、(4)以降の入国後の手続きは殆ど同じだ。 なお、就業証の取得には、学歴(大卒 以上)・年齢(60歳以下)・就業経験(2年以上)という原則的な3つの条件がある。 (その他、詳細チェ ックが必要かと存じます!) なお、法律上では、手続き所要日数は「15営業日」とは記されていない が、現状殆どの当局窓口は15営業日以内で運用している様です。 15営業日以内という審査期間に は、都市によって5営業日だったり15営業日だったりと所要日数が異なる点にも注意が必要だ。
ヒーズ株式会社 代表取締役 岩井 徹朗さんの記事【お金に対する感性】
おはようございます、ヒーズ株式会社の岩井徹朗です。
8年前ベンチャー企業で勤めていた時のこと。
資金繰りが厳しくなってきて給料は未払い。
取引先からは
「先月に請求した分がまだ入っていません」
という督促の電話がひっきりなしにかかってきます。
一方で、仕掛り中のプロジェクトの納期は次から次へと迫ってきます。
今思い出しても暗い気持ちになります。
会社にお金がないと、ろくなことはありません。
ただ、一つ良かったと言えることは
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お金に対する感性が鋭くなった
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ことです。
僅かなお金しかないので、当然のことですが、無駄な出費は極力抑えるようになりま
す。
お金に余裕があると、
「面白そうだから買ってみよう」
「もしかしたら将来役に立つかも」
と、ついつい財布の口も緩みがちです。
けれども、お金に余裕がないので、
「これって本当に必要なものなのか?」
「10,000円払う価値はあるのだろうか?」
「今手元にあるもので代用できないのか?」
と考えて支出に対する判断基準が厳しくなります。
また、普通の時は
「まあ、今月末までには入金あるでしょう」
「来週中には結論が出ると思うけど・・・」
と、お金がいつ入るかについても、まだ詰めが甘い状態でした。
しかし、資金繰りが逼迫してくると、
「300万円は月末の朝一で入りますよね?」
「この書類を出せば、週明けの月曜日には回答がもらえますか?」
「全額が難しければ、せめて半分だけでも先にいただけないでしょうか?」
というように、
いつ、いくらのお金が入るのか
について一つひとつ細かく詰めるようになりました。
お金という現実に真正面から向き合うと
・今手元にいくらあるのか
・今月中にはいつ、いくらの入金があるのか
・来月までにいくらの支出があるのか
というリアルの世界の話になります。
この時、
「もし交渉中の契約が決まったら」
「銀行が500万円を追加で融資してくれれば」
というようなタラ、レバの話はあまり意味がありません。
地に足をくっつけて、人からどんな非難を受けようが
薄っぺらいプライドなどかなぐり捨てて、しゃにむに厳しい現実と
がっぷり四つに取組む以外に打開する道はないのです。
正直精神的にもかなりきついです。
このため、こんな厳しい環境を長期間に渡って続けていけるタフな経営者は極めてま
れです。
でも、お金に関する感性を磨いて、本当に必要な支出とそうでない支出を見極める
いつ、いくらの入金があるのかを正確に把握し、計画と実績のぶれをできるだけ少な
くする
というのは、日頃から意識して行動することで、だんだんとできるようになります。
人は痛い目にあうと、その苦痛から逃れるために行動することができます。
しかし、中小企業の場合、その痛い目が致命傷になることもあります。
「経営者はいろいろと苦労したほうがいい」という先輩経営者もおられます。
でも、
「苦労したほうがいい」
と言う経営者はその苦労を乗り切るだけの運や能力があったからそう言えるのです。
私の基本的なスタンスは
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できることなら苦労は避けたほうがいい
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お金に苦労しなくてもお金に対する感性を磨く方法はあります。
なお、このメルマガは7月からは
【GS】成長支援部通信
というタイトルでお届けしてきましたが、10月からは
【UCF】超キャッシュフロー経営通信
というタイトルに変更させていただきます。
超キャッシュフロー経営とは
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口座残高に経営判断が影響しない経営
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のことです。
単に資金繰り表を作る、予算管理をするという意味でのキャッシュフロー経営ではあ
りません。
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経営者がお金に関する感性を磨き、
お金に対していつも冷静に向き合える安定した状態
を維持することで、会社の着実な成長につなげる
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ことを目指します。
いろいろとご意見、ご感想等を聞かせていただければ大変嬉しく思います。
引続きよろしくお願い申し上げます。
岩井 徹朗
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ヒーズ株式会社 代表取締役
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