2015-06

ノマド・グローバルCEO桐山一人のコラム【相続大増税時代の新常識 損しないために今から出来ること】

本年1月より、改正相続税法が施行され、いよいよ「相続大増税時代」の序章が始まった。 これは、有名人やお金持ちの人々だけの問題ではなく、これまで課税されなかった層の人たちにまで影響を及ぼす大きな問題である。今後、この負担増加にどのように対処していくべきなのかを考えてみたい。最近は、いろいろなところで「相続セミナー」が開催されている。今から出来ることや意外な落とし穴などに注視してみよう。 全体的に観ると、現在の中高年層の人たちに比べて若年層の人たちは、収入も低いし、先の年金も多くは見込めない。もしかすると将来的に年金を貰えない可能性さえある。他人事ではなく、手遅れに成らないうちに、しっかりと自身のマネー戦略(相続対策)に着手しておくことが肝要である。

今年からの相続税制改正で大きく変わったポイントは二つ

一つ目は、改正前の最高税率は50%であったが、これが55%に上がったこと。 二つ目は、非課税となる筈の「基礎控除」が40%カットされたことである。 これらの改正により、課税対象者は改正前に比べると1.5倍に増えると言われている。さらには、実際の課税額においても大幅な負担増が予想される。 例えば、相続財産が1億円で配偶者と子供1人の場合、夫の死亡と妻の死亡に伴う2回の相続に係る相続税は、改正前の175万円から、545万円と、370万円の負担増となる計算である。 1200兆円以上の借金をかかえた我が国日本で、政治家の人たちが危機感を持たずに構えておられることに納得も出来る。日本人の預貯金総額は1400兆円以上と言われているが、その大半以上の預金者が高齢者の方々である。 日本人の寿命が延びているとはいえ、これから凄い数の高齢者の方たちが他界されていく現状を推し量ると、法人税を小さく下げて相続税を大きく増やすといった政府の画策は道義的な解釈は別として、数字的には税収の帳尻が合ってくるのであろう。 「相続税」というシステムの無い海外の各国へ移り住んでいく日本人が年々増えていくことにおいては、仕方のないことかも知れない。 これより数回に分けて、損しない・もめないために今から出来ること。そして課税対象になる資産をどのように減らすことが出来るのか。について詳しく述べていきたい。

生前贈与で小さくコツコツ始めよう

 

どのようにして、課税対象になる資産を減らすことが出来るのか。やはり王道は「生前贈与」である。 既にご承知のとおり、年間110万円以下の贈与は非課税である。毎年こつこつと移転して、10年で1000万円以上、18年だと2000万円近い相続財産を減らすことが出来る。 ただ税務署からは「名義預金」として目を付けられることもあり、親が他界した後に相続税を納めなくてはならないケースもあるので注意が必要である。 親が子供のために子供名義の口座を作って預貯金をしていることを当の子供が知らない又はよく理解していないということが、日本ではよく有りうる。杓子定規な言い回しになるが、贈与は契約行為によって成立するものである。あげる側だけではなく、もらう側の人も承認していなければならない。 肝心なことは、贈与の際には親子であれ契約書を交わしておくようにしたい。いつ、いくら贈与をしたのか、贈与の事実を親子で互いに確認して、親と子がそれぞれが署名・捺印をする。その都度きっちりと書面を残すようにする。その行為によって子供の方もしっかり認識出来るようになる。 贈与の契約書類(ひな形)は、インターネットからダウンロードすることも出来るが、後から作成したものではないかと要らぬ疑いを掛けられないためにも、公証役場で確定日付をもらうことをお勧めする。 そして、通帳や印鑑は子供に管理させたり、あえて基礎控除の110万円を超える金額を贈与して申告しておくと、贈与の証拠にもなり、課税対象となるリスクは減らすことが出来る。 その他、最近では生前贈与に特化した信託銀行などの信託商品にも人気が集まっている。誰にいくら渡すのかを指定しておけば、受け取る側にも確認して指定の金額を送金する。銀行が贈与を取り持つことにより、確実に記録を残せるし、毎年の贈与手続きの手間暇を軽減出来る。面倒くさがりの人にはうってつけの商品である。(執筆者:桐山 一人)

2015-06-29 | Posted in blogNo Comments » 

 

エイジ産業㈱の吉田英夫さんの記事【顧客を大切にする】

こんにちは !
エイジ産業㈱の吉田英夫と申します。

私は3年前まで3つの会社を経営していました。

父親所有の不動産の連帯保証により24億の負債を抱え、
弁護士主導で事業を精算する課程で資産がなくなり、
このままだと自己破産の状況で

「絶対に見返してやる」

と言う意思が湧きあがり、
自己破産をしない事業再生の道を選択しました。

そんな自身の経験を教訓として
中小企業の相談を受けている今日この頃です。

そこの中で借金に苦しんでいる経営者はとても人の良い人が多いです。
私は何も考えていない2代目ボンボンだったので現状認識が甘く、自分から相談には
行きませんでした。

会社が非常事態になるとき、他人に相談しないと悪化してしまうかもしれません。

そんな中で経営者が嫌われることで本当に大切な物を守る
その手助けになれば幸いです。

まずは
自身の顧客を大切にする。

当たり前ですね。

大企業だとそうしたのでしょうか?

2009年JALが経営破綻したのを覚えていますか?

簡単に言うと
自分の資産の切り売りは何もしないで
株主は自己責任で株券は全部紙切れ
労働組合を解散させ
5400億の銀行債権を放棄させ
そこに公的資金を注ぎ込む

中小企業のオヤジから考えたら
国営企業のような物だから国が助けるのは当たり前、
株主がかわいそう。
労働者を大切にしていないだろう。

私は民主党のスタンドプレーと思ってました。
これを中小企業に当てはめられないか?

企業はお客様や直接の取引先がなければ存続できません。
非常事態になったときそれ以外の物を捨てる覚悟が必要です。

JALは経営に直接関係ない物を捨てて再生しました。

日本は法治国家ですので全て法律の下粛々とこなした結果です。

当然、株主や銀行、労働組合からは嫌われます。
しかし、顧客と顧客にサービスを提供する今勤めてる従業員は守りました。

非常事態の時大企業も中小企業も同じ法律を使えるはずですね。

実際はどうでしょう?

私の会社は途中まではこんなこと出来ないと思ってました。
しかし、資産を失った後で出来る方法を見つけました。

資産をむやみに売り飛ばさず
銀行等の返済問題を解決し
税金の支払いを何とかする
本当に社長についてきてくれるお客様や従業員を守る

弁護士主導ですと法律は専門ですが経済は専門ではありません。

私の関係した弁護士は資産を2足3文で売り飛ばし、自己破産の道に行かせようとして
いました。

そうではない法律と実務に則った方法をお知らせします。


参考文献
「巨象の漂流 JALという罠」 小野展克著 biz講談社
http://www.amazon.co.jp/%E5%B7%A8%E8%B1%A1%E3%81%AE%E6%BC%82%E6%B5%81-JAL%E3
%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E7%BD%A0-%E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BEBIZ-%E5%B0%8F%E
9%87%8E-%E5%B1%95%E5%85%8B/dp/4062821400/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1434851230&s
r=8-1&keywords=%E5%B0%8F%E9%87%8E+%E5%B1%95%E5%85%8B+%E3%80%8E%E5%B7%A8%E8%B
1%A1%E3%81%AE%E6%BC%82%E6%B5%81+JAL%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E7%BD%A0+%28%

E8%AC%9B%E8%AB%87%E7%A4%BEBIZ%29%E3%80%8F

「堕ちた翼 ドキュメントJAL倒産」大鹿靖明著 朝日新聞出版社

http://www.amazon.co.jp/%E5%A0%95%E3%81%A1%E3%81%9F%E7%BF%BC-%E3%83%89%E3%82
%AD%E3%83%A5%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88JAL%E5%80%92%E7%94%A3-%E5%A4%A7%E9%B9
%BF-%E9%9D%96%E6%98%8E/dp/4023308102/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1434851098&sr=8-
1&keywords=%E5%A0%95%E3%81%A1%E3%81%9F%E7%BF%BC



追伸

銀行から信頼を得られないと経営は出来ないのか?
税金を払わなかったらどうなるのか?
裁判所から手紙が来たらどうするか?
自宅に役場の人が訪問に来たらどう対応するか?

電話対応の練習会を通じて実践形式でお伝えします。

らくいき練習会⇒
http://www.reservestock.jp/page/event_series/12423/ZGM4MDY4ODY1YjJhZTUyOTZiM
/M2EzZjYxMzIyZWY3ODE1ZDA5M



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2015-06-25 | Posted in blogNo Comments » 

 

起業家支援に命を懸ける会計士の梅川さんの記事【銀行のノルマは?】

起業家支援に命を懸ける会計士の梅川です。

私が銀行員だったのは20年以上前ですが、ノルマは預金や融資だけではありませんで
した。

クレジットカードの販売、ゴルフ会員権の販売、保険商品の販売などです。

もちろん銀行は手数料稼ぎの為にいろいろな商品を融資先に売りつけます。

現在でも銀行の手数料稼ぎの商売は続いているようです。

あるメガバンクの行員に聞いたこと、ノルマ(目標?)として売るべき商品は、保険
やデリバティブなどの金融商品を始め、30項目以上あるとのことです。

商品の内容を覚えるだけでも大変そうです。

融資先は、もし断って銀行のご機嫌を損ねたら大変と、必ずおつき合いしてくれたも
のです。

もちろん、このような「押し売り」と引き換えに融資を行う事を約束する事は、今も
昔も違法行為です。

わたしもかなりきわどいセールストークを駆使して、ゴルフ会員権などを売りまくり
ました。

現在の銀行は当時とは違い、融資先企業との関係がドライになりました。

基本的に銀行は融資先の「決算書」を数値化して融資する金額を決定します。

それでもやはり銀行員のセールストークは私の頃とあまり変わっていないようです。

私の顧問先企業では、デリバティブで大損を出しました。

とても投機をこのむような社長ではなかったのでなぜデリバティブなど手を出したの
か不思議でした。

社長に聞いたところ、やはり銀行の行員から強く勧められたとのことです。

更に驚いた事に、

デリバティブの失敗で資金難となった社長がその銀行に融資を申し込んだところ断ら
れてしまったとのことです。

その理由が、

デリバティブの損失を補填するための融資はできない!

いったいだれがデリバティブを勧めたのか?

みなさん、銀行の言いなりにならないでください。

今日もお読みいただきありがとうございました。

2015-06-22 | Posted in blogNo Comments » 

 

ロシアのDaiki Yamadaさんの記事【ロシアに初のラーメン店がオープンします!】

★ロシアに初のラーメン店がオープンします!

ロシアの山田です。この度ロシア、サンクトペテルブルクにおいて当地では初めてとなる日本のラーメン店が進出予定です。ラーメン店の名前はヤЯРУМЭН(ヤルメン)です!仙台の”麵屋政宗”のプロデュースによる本格醤油ラーメンと塩ラーメンが楽しめるお店です。

https://www.facebook.com/pages/%D0%AF%D1%80%D1%83%D0%BC%D1%8D%D0%BD-%E9%BA%B5%E5%B1%8B%E6%94%BF%E5%AE%97/799358613466876

ヤルメンがロシアでお店を出すことになったきっかけは、2011年に日本を襲った東日本大震災でした。震災によって大きな打撃を受けた日本に対し、多くの国から温かい支援の手が差し伸べられました。ロシアからも多くの物資が届けられ、たくさんのボランティアの方々による支援が行われました。

今回のプロジェクトは震災時に支援をして頂いたロシアの方々に恩返しをしたいというプロジェクトメンバーの思いに、仙台の人気ラーメン店「麵屋政宗」のオーナーや、日本にゆかりのあるロシアの方々の賛同を得てスタートしました。仙台は震災によって多くの犠牲者を出した地域です。この地域から「麵屋政宗」がロシアの皆さんにおいしいラーメンで恩返しをするためにヤルメンをオープンさせます。

私ごとで恐縮ですが私の勤めておりますMTCJapanという会社で今回の進出のお手伝いをさせて頂いております。弊社ではこのような日本からロシアへのビジネス展開をする際のお手伝いをさせて頂いております。飲食に限らず多岐に渡る業種でお手伝いをさせて頂いておりますので、もしロシアにご興味のある方がおられましたら、お気軽にご相談いただければと存じます。http://mtcjapan.ru/

今後とも宜しくお願い致します。

山田

2015-06-18 | Posted in blogNo Comments » 

 

Nomad Life In Australiaより【年収1ドルでも所得税が30%以上!?】

こんにちは。6月になり、すっかり秋のシドニーです。
前回の更新が3月でしたので、3ヶ月ぶりですね。4半期に一度の更新という間延びしたブログですが、ぼちぼちやっていきたいと思います(;^_^A

さて今回はオーストラリアの税金の話です。
少々硬い話ですが、これからオーストラリアにワーキングホリデーで来ようと考えている人は多いに関係するので、ぜひご覧ください。

日本国の会計年度は4月~3月ですが、オーストラリアでは7月~6月です。
よって、もうすぐ新年度を迎える訳ですが、それに先立ち先月、連邦政府は2015/16年度の予算案を発表しました。それによると日本を始め各国の若者に人気の「ワーキングホリデービザ」(※30歳以下の人が最長2年間就労しながら滞在を楽しめるビザ)取得者の所得税額に大きな影響が出そうです。

オーストラリアに滞在する人は誰でも、滞在期間や意思などにより税務上で『居住者』『非居住者』のいずれかに分類されます。そして、その差は所得税額に大きく影響します。
同じ所得額でも『居住者』よりも『非居住者』の方が税額は高く、更に『居住者』の低所得者には適用される非課税措置も『非居住者』にはありません。

現在、ワーキングホリデービザの人は『居住者』に分類されており、以下の通りオーストラリアの国民や永住権保持者と同じ所得税率です。
年収 $0~$18,200・・・非課税
年収 $18,201~$37,000・・・19%
年収 $37,001~$80,000・・・32.5%
これだけ見ると日本よりだいぶ所得税は高いですね。それでも『非居住者』よりはマシです。
なんせ『非居住者』の場合は非課税枠が無く、年収が$1でも発生すれば一律32.5%の所得税が課せられるからです。
そして今回の予算案で、これまで『居住者』扱いだったワーキングホリデービザ保持者を『非居住者』に分類される方針を打ち出したのです。

ワーキングホリデーで働く人の年収は$37,000を下回る事がほとんどですが、これまでは非課税または19%だった所得税が、一気に32.5%になるのですから大幅な所得減となってしまいます。

こうなるとワーキングホリデーでオーストラリアに来る人は減ってしまうのではないかと各方面が危惧しています。特にワーキングホリデー保持者が貴重な労働力である地方の農業経営者、彼らが英語を学ぶ為に通う語学学校とそのエージェント、また旅をするのに泊まるバックパッカーやツアー会社などの観光業界にも波及します。

現在のところ、この『非居住者』への分類変更は2016年7月1日からスタートする予定です。
それまでに出来るだけ早くオーストラリアでのワーキングホリデー生活を開始しようと考える人も出てくるかもしれませんね。

photo:01

 

2015-06-15 | Posted in blogNo Comments » 

 

株式会社オフィス・オウさんの記事【週刊・中国情報:2015/06/08】

【週刊・中国情報:2015/06/08】

● 天猫、日本企業100社の出店目指す!

ネット通販大手の天猫国際(Tmall グローバル)は4/29、今年下半期は日本市場への取り組みに全 力を注ぎ、日本の優良企業との提携を優先的に進め、通年で100社を出店させたいとの考えを明ら かにした。 天猫を擁するアリババ(阿里巴巴)集団の“張勇”最高経営責任者(CEO)は、「これはアリババ集団の 国際化戦略における重要な一歩だ。今後は世界規模で『グローバル販売・グローバル購入』の目標を 達成したい」と力強く述べている。 アリババは現在、ヤフー・ジャパンを含む日本の大手協力パートナーとの協力を推進しており、今年第 2四半期(4~6月)に入ってから、日本の大手家電販売チェーンの「ラオックス」、マタニティ・ベビー・ 子ども用品サイトの「赤すぐ」、自然食品大手の「創健社」、日用品販売大手の「レック株式会社」など 様々な業界の大手企業が、相次いで天猫国際に旗艦店舗を開設した。 天猫国際では現在、日本製 の紙オムツ・ノンシリコンシャンプー・ソンバーユ・蒸気アイマスク・生理用ナプキン・健康食品・炊飯器・ ステンレスボトル・美容家電などが販売され、人気を集めているという。

● 中国と韓国、自由貿易協定を締結!

韓国と中国は6/1、両国の自由貿易協定(FTA)に署名した。 中国にとっては、現時点で、関連の国別貿易額が最大、関連の分野が最も広いFTAとなった。
中韓 FTA では、品目数で中国91%・韓国92%、輸入額で中国85%・韓国91%について、関税を20 年以内に撤廃すると規定されている。 協定内容は貨物貿易・貿易サービス・投資・規則の計17領域にわたり、電子商取引(e コマース)・競争 政策・政府調達・環境など「21世紀における経済貿易の課題」も含まれている。 中国商務部の統計によると、2014年、韓国の中国に対する、アロマオイルやクリーム・香料製品・化 粧品・洗面用品などの輸出額が前年比89.3%増の5億9800万ドルに達した。 2015年に入っても その勢いは増加を続け、1~3月期だけで、前年同期比189.4%増の2億6400万ドル、2014年の 年間総額の約44%に達している。 中韓 FTA が発効すると、韓国の化粧品は今より安くなる見込みで、 韓国製の化粧品は中国市場において、さらに競争力を高めることになる。

● 人民元、アジア決済通貨のトップに!

国際銀行間通信協会(SWIFT)の最新報告によると、4月、人民元は世界決済通貨 NO.5の地位を保 ち、アジア太平洋地域・中国本土・中国香港において、最もよく使われる決済通貨となった。 専門家 は、「人民元の地域化という傾向が現れ始めているが、将来「一帯一路」戦略の推進に伴い、新たな 人民元流通地域が形成され、人民元の国際化プロセスを加速させる可能性がある」と指摘している。 SWIFTの報告によると、4月、世界決済通貨順位は、ドル・ユーロ・ポンド・円で、人民元は5位に。 特にフィリピン・マレーシア・インドネシア・シンガポール・ラオス・ミャンマーといった東南アジア諸国、お よびロシア・センターアジア5ヵ国・朝鮮・モンゴルといった東北アジア諸国で、人民元の地位が高まっ ている。2012年4月から2015年4月までの3年間、アジア太平洋地域と中国大陸・中国香港間の人 民元決済規模は従来の4.27倍に拡大、地域内決済通貨ランキングは5位から首位に躍り出ている。 専門家は、「中国と『一帯一路』周辺諸国の貿易・融資・投資協力に関しては、一部のプロジェクトにお いて人民元決済が採用されるだろう。 資本・貿易における中国とこれら諸国との往来が深まるにつれ、ますます多くの国が人民元を貿易決 済通貨として採用し、場合には本国の準備通貨として採用する国まで出てくる可能性がある」と予想し ている。 中国が積極的に推進している『一帯一路』戦略計画は、沿線諸国における人民元の使用チャンスを増 やし、大口商品の貿易・インフラ融資・産業パークの建設・クロスボーダー電子商ビジネス・アジアイン フラ投資銀行・シルクロード基金といった多国間金融メカニズムの構築に伴い、「一帯一路」沿線諸国 で、人民元流通地域の形成が進むと、専門家は指摘している。

2015-06-11 | Posted in blogNo Comments » 

 

香港BSの記事【日系新銀行NWBが開業】

日本人のHSBC口座開設における審査(主に英語での面接)
が益々厳しくなっている状況の中で、日系の銀行が香港に設立されました。
資産運用での活用に大きな期待が寄せられています。

 

____以下香港BSの記事転載____

香港の日系新銀行Nippon Wealth Limited(NWB)が5月11日より、銀行口座開設の受付を開始しました。NWBは個人向け資産運用に特化しており、投資のプロによる厳選された投資商品がラインアップされる予定です。

NWBの出資者には、新生銀行やマネックスグループを始めとした日本の各分野を代表する企業、そして香港最大の資産運用サービス会社のコンボイファイナンシャル社など、名だたる大手企業が参画しているため、強固な資本基盤となっています。

https://www.nipponwealth.com/

NWBのスタッフは、日・欧・米金融機関の資産運用分野で長年経験を積んだスペシャリストが揃っており、お客様のニーズに合わせて様々なアドバイスを行います。また、長期分散投資モデルを提供するイボットソン社やモーニングスター社とも提携しているため、長期の安定運用アドバイスができるようです。

日本語での定期的なセミナー開催や金融情報提供も行われ、語学が不安な方や海外投資がよくわからない方でも安心です。

NWBの場所は、伝統と歴史のあるペニンシュラホテルのオフィスタワー上層部。銀行ラウンジからは、対岸の香港島が一望でき素晴らしい景色が広がっています。ゆったりとした空間で資産運用相談ができるため、観光ついでに寄ってみてはいかがでしょうか。

≪ Nippon Wealth Limited(NWB) ≫
ウェブページ:https://www.nipponwealth.com/
口座開設フォーム:https://www.nipponwealth.com/form/
日本語電話:00531-160-177(通話無料)

電話番号:+852-3958-8828‏

16/F, The Peninsula Office Tower, 18 Middle Rd., T.S.T., H.K.

(香港九龍尖沙咀中間道 18 號半島酒店辦公室大樓 16 樓)
Nippon Wealth Limited

日本ウェルスバンク

(掲載元はこちらhttp://hongkong-bs.com/topics/20150508/

2015-06-08 | Posted in blogNo Comments » 

 

起業家支援に命をかける会計士の梅川さんの記事【あと30年頑張ればなんとかなる】

こんにちは!

起業家支援に命をかける会計士の梅川です。

あと30年頑張ればなんとかなる。

ある評論家がテレビ討論会で解説していました。

なるほど!あと30年か。

私は、53歳なので30年後は83歳。

そろそろお迎えがくる頃です。

何の話かと言えば、日本の財政赤字です。

これから、いや既に何が厳しいかと言えば団塊の世代がリタイアし、年金の受給が始
まっている。

既得権益は守りますから団塊の世代にはちゃんと年金が支払われるはずです。

しかも老齢者で全く健康に問題の無い人は少ないから医療費がどんどん増えている。

今後も当分増え続けます。

一方では少子化が進み、生産の担い手、早い話が税金を支払う人が減っている。

誰がどう考えても、日本の財政再建はとても難しい訳です。

だからでしょうか。

安倍総理は盛んに「強い日本」を強調し、「成長を実現する」と叫んでいます。

しかし、GDPの最終的には大きさは人口の多さに比例します。

人口が減少している日本では、いくら成長を目指してもせいぜい1%かそこらです。

税収の増加を見込んでもはっきり言ってたいした事ありません。

これはで日本は破産する!

多くの論者は危機感をあおります。

しかし冷静に考えれば、金のかかる団塊の世代も30年たてばほとんどの方はあの世で
す。

そのころには、年金の支給年齢も75歳から、しかも金額も減らされているでしょうか
ら財政は均衡している可能性が高いというものです。

もちろんだからといって人口の減少を見過ごすことはできません。

少なくともこれ以上「パイ」を減らさないために。

といって、必要以上に成長をめざして頑張る必要もないのかも。

ましてや「強い日本」は、今のロシアや中国を真似ているようで何となくレトロです
ね。

もっとスマートに生きたいですね。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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2015-06-04 | Posted in blogNo Comments » 

 

起業家支援に命をかける会計士の梅川さんの記事「 極論かもしれませんが」

こんにちは!

 起業家支援に命をかける会計士の梅川です。

極論かもしれませんが、私は「生活保護」不要論者です。

もちろん生活保護を「本当に」必要としている老齢者、独居者が少なからずいること
は承知しています。

しかし、制度があまりのも硬直的に運用された結果、「リッチな生活保護者」を多数
生み出しているのも事実です。

先日もテレビで、とある公共住宅に住む「生活保護者」が、どのようなカラクリから
は忘れましたが、高級車を所有し、昼間から公営ギャンブルに没頭している姿が映さ
れていました。

私は、かつて銀行員時代にある都営住宅を担当していました。

生活保護者が多く住んでいましたが、かなり荒んでいたのを強烈に覚えています。

都営住宅ですから当然定期的に清掃が行われるのですがとにかく汚い。

壁は落書きだらけ、備品は壊れているし、自転車置き場など廃品置き場かと思わせる
ところでした。

その当時のその都営住宅は、年収が一定以上になると住むことができなくなるので、
住み続けたい人はとにかく働きません。

生気が感じられない、暗い住宅は本当に行くのがつらかったですね。

よく「悪銭は身に付かない」といいます。

私もとても良く理解できます。

これまた私事ですが、銀行員時代、日本は「バブル」だったこともあり、成績優秀者
には平気でボーナスを、20代の若造に1,000万円くらいくれました。

私も自慢ではありませんが、営業成績が優秀だったで、かなりボーナスをいただきま
した。

これは、働いたお金ですから決して「悪銭」ではないのですが、「普通ではない」と
いう意識が働いたのでしょうか、見事にあっという間に使い果たしてしまいました。

似たような方は世の中にたくさんいます。

仕事柄遺産相続にもかかわることが多いのですが、「思わぬ」多額の遺産を相続され
た方が、あっという間に「無駄遣い」をして資産を無くされます。

宝くじで「一億円」を手にした人の多くが、その後自己破産に陥っているといういの
も事実です。

「働く」ということ、その対価としての「適切な報酬」が人間を「まとも」にするの
かも知れません。

理由は分かりません。

人間とはそのような生き物なのかもしれません。

 最後までお読みいただきありがとうございました。

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2015-06-01 | Posted in blogNo Comments »