起業家戦に命を懸ける会計士の梅川さんの記事【役員報酬はいくらに】

お早うございます。

起業家戦に命を懸ける会計士の梅川です。

かつて節税と言えば、とにかく会社の利益を限りなく0円に近づけて、その分役員報酬を会社から取るというのが定番でした。

確かに法人税率は古くは、最高実効税率が70％にもなった時代があり、しかも「留保金課税」とよばれる悪法があり会社にはできる限り利益は残さないのがベストという時代が続きました。

しかし時代はどんどん変化します。

かつて70％だった法人税率も今では、中小企業に限定すれば利益が800万円以下であればたった15％、それに事業税、法人地方税がかかりますが、それでも25％くらいの税率です。

悪評が高かった留保金課税も今は停止されています。

留保金課税とは、利益を役員報酬や配当で流出させずに会社の内部に預貯金などで保留した場合にその保留金額に課税しようというものです。

中小企業は、稼いだお金はすべて使わなくてならない、自己資産として会社の内部に留保してはならないという、まったく訳の分からない悪法でした。

さすがに今はその法律は効力をなくしました。

当たり前だと思いますが。

今、時代は変わりつつあります。

安倍政権は法人税率を下げることを第一の政策課題に挙げています。

その是非はともかくとして、われわれ中小企業の経営者は税金に無関心ではいられません。

さらに無視できないのが、社会保険料の高騰です。

残何ながら社会保険料は一種の税金です。

決して積み立てではありません。

本人負担と会社負担あわせて約給与の30％です。

年金として支払ったお金が自分の老後に戻ってくる保証など全くありません。

たしかに従業員にとっては会社が半額を負担するのでメリットはあります。

しかし事業主は実質100％全額を自分で負担するわけですからはっきり言って社会保険のメリットは全く享受できないことは明白です。

所得税、住民税の他に社会保険税を30％負担するのですから手取りはわずか。

しかもかつては青天井であった給与所得控除も来年からは給与1000万円で限度。

ということで、

結論を言えば、今や会社の利益を0にしてその分を役員報酬を増やすというスキームは完全に過去のものとなりました。

役員報酬を上げた場合の負担は所得税だけではありません。

住民税も社会保険料も上がります。

かつては、事業で3000万円の利益があれば、社長と奥様に1500万円ずつ配分して会社の利益は0が最適パターンでした。

しかし今は、会社と社長と奥様それぞれが、せいぜい1000万円ずつ配分されるのがお得のようです。

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今後、税法は毎年改正されます。

昔の頭のままでは明らかに損をしてしまいます。

今日も読んでいただきありがとうございました。

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