起業家支援に命を懸ける会計士の梅川さんの記事【いよいよ配偶者控除が廃止さるようです。】

起業家支援に命を懸ける会計士の梅川です。

いよいよ配偶者控除が廃止さるようです。

私は、配偶者控除の廃止には賛成です。

まさに古き良き時代を象徴する「家族の在り方」の名残だからです。

配偶者控除とは、個人の所得税の計算を行う際に配偶者が「専業主婦（主夫）」の場合に、所得から最高38万円を控除しましょうという制度です。

なんだ、増税じゃないか。

その通りです。

しかし、専業主婦を「優遇する」制度が現代社会においては弊害をもたらしています。

本来、税金というものはその制度が人々の行動を操作するものであってはなりません（中立性）。

しかし現実には、税金は政府によって人々にある一定の行動を促します。

たとえば、住宅ローン控除は住宅販売を促進させます。

エコカー減税は、自動車販売を増加させます。

相続税の増税は、お金を地下（海外？）に逃避させます。

さて、配偶者控除の話ですが、現代の日本では、本当の意味での「専業」主婦（主夫）は約３割と言われています。

伝統的な「さざえさん一家」は世の中の少数派です。

多くの家庭では共働きが当たり前。

tomobataraki_family

しかもこれから本格化する少子高齢化、労働力不足に備えるため安倍政権は女性の「活躍」に多いに期待しています。

ところで、７割の主婦は働いているのですが、その多くが配偶者控除の適用を受けるためにあえて労働時間を調整して給与を年間103万円以下に抑えています。

なぜ103万円かというと、給与所得が103万円の場合、本人は給与所得控除が65万円、基礎控除が38万円、

合計103万円の控除を受けられるので、所得が0円となり、配偶者はフルに38万円の配偶者控除を受けられるからです。

では配偶者控除の適用があるといくら税金が得になるのでしょう。

日本の給与所得者の8割は所得税率が10％以下ですので仮に所得税を10％とすると、

所得税は、年間で38,000円。

住民税は、年間で約33,000円。

合計71,000円の差となります。

本当は、フルタイムで働きたいのに年収が103万円を越えてしまうためにあえて週3日就労にとどめている。

しかし、たった71,000円の差であれば150万円くらい働けば良いのでは？

実は話はそう簡単ではないのです。

もうひとつ重要な壁が、「社会保険加入」の壁です。

社会保険では、通常年収が130万円を越えると配偶者から外れてしまいます。

その場合、働き先の社会保険に加入するか、国民健康保険、国民年金に加入しなければなりません。

年収の金額にもよりますが年間で20万円の負担増は覚悟しなければなりません。

問題は、配偶者控除の廃止だけでは解決しないのです。

社会保険の制度も同時に改正しないと根本的に主婦が本格的に働く社会は実現しません。

今日もお読みいただきありがとうございました。

===============================================

梅川事務所の絶対お勧め日本一格安の会計サービスはこちら

経理代行サービスはこちら

—————————–—————————————–

梅川公認会計士・税理士事務所
千代田区経理＆記帳代行センター
Q-TAX　飯田橋東口店