起業家支援に命を懸ける会計士の梅川さんの記事【日本の大金持ちは。】

お早うございます。

起業家支援に命を懸ける会計士の梅川です。

一般的に「大金持ち」とは資産いくら以上持っている人を言うのでしょうか。

100億円位でしょうか。

日本で資産が100億円を超える大金持ちは約1,000人くらいいると言われています。

ちなみに1,000億円を超えるとなると10人程度しかいません。

ソフトバンクの孫さん、ユニクロの柳井さん、楽天の三木谷さんなどの上場会社の創業者がほとんどのようです。

はっきり言って日本には「大金持ち」は少ない。

アメリカは1％の富裕層が富の99％を所有するといいますから段違いです。

日本で大金持ちが少ないことの大きな理由は税制にあります。

日本の相続税は世界一高く55％。

ほんの20年前までは最高税率70％でしたから、これでも低くなったのですが。

相続財産が約5億円を超えると最高税率の55％が適用されますから、資産総額100億円あればざっと50億円以上は税金で持って行かれることになります。

相続人が3人いて均等に財産を分ければ、一人当たりの相続する財産額は約15億円。

資産を増やすことなく次の相続が発生すれば、もはや一人あたりの財産額は数億円に減少します。

日本の税制のもと、金持ちを3代続けるのは大変なことです。

「子孫に美田を残さず」の思いやりなのか、

「金持ち優遇はけしからん」の妬みの精神土壌からか。

世界的に見れば、相続税は無い国も多くありますし、あっても税率が10％～20％程度の低さです。

そもそも財産を築くには、芸能人やスポーツ選手のように稼いでも高い所得税を支払った残りを貯蓄するしかありません。

あるいは、創業社長で株式公開で儲けたとしてもやはり所得税は支払います。

言ってみれば、相続財産といえどもすでに所得税を支払った後の残りの財産です。

それを「ただでもらえる」からと言って再度高い税金を課すのはおかしな話です。

その理屈から、先進国でもカナダやスウェーデンのように相続税の無い国もありますし（アメリカでも一時ブッシュ政権時に廃止、その後復活）、そもそも税率は低いのが普通です。

私は幸か不幸か、相続税で悩む立場にはありません。

しかし、お金持ちが本気で財産を末代まで残そうと思ったらすべての財産を持って相続税の無い国に海外脱出するしかありません。

アジアでは、シンガポールがそのようなお金持ちを「招致」するためにお金持ち優遇の様々な特典を設けているのは有名です。

今日もお読みいただきありがとうございました。

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