● 中国、世界第2位の医療健康市場に !

中国でモバイルインターネットによる医療分野での開発が進み、市場への資本参入が始まっている。 9月末には、医療相談サービス「春雨医生」がネット薬局の「好薬師」と戦略的協力を結ぶことで合意し、 利用者にお勧めの医薬品情報や医薬品販売サービスを直接提供することになった。 その1ヵ月前に は「春雨医生」が5千万ドルの第3回融資を獲得し、9月中旬には医療計器メーカー・九安医療の 「iHealth」ブランドが小米科技から2500万ドルの投資を獲得している。 医療情報サイト・「丁香園」も同月初旬に騰訊(テンセント)から7千万ドルの資金を獲得し、国内のモ バイル医療企業への融資では過去最大規模となっている。 調査会社「艾媒諮詢(iimedia)」が発表したデータによると、2017年末までに、中国のモバイル医療市 場は125億3千万元の規模に達すると見込まれている。 今年5月、「支付宝」(アリペイ)は“未来病院計画”を発表。 ネットとビッグデータの技術を利用し、今 後5~10年で、ビッグデータに基づき、患者を中心としたモバイルスマート受診プラットフォームを構築 すると発表した。 6月には「微信」(WeChat)が「全プロセス受診プラットフォーム」を開設、7月には百 度が北京市政府と共同で「北京健康クラウドプラットフォーム」を発表している。 中国内にはモバイル医療関連のアプリケーションが2千種類以上あり、医療機関探し・問診・予約・受 付・医薬品の購入・専門的情報の相談など、様々な方面をカバーしている。 「春雨医生」の製品は“簡単な問診”と位置づけられ、音声・文字・画像などを通じて、全国の二級甲レ ベル以上の公立病院の主治医レベル以上の医師4万人に、直接健康相談をすることができるという。 中国のモバイル医療はまだ端緒についたばかりだが、世界規模で大きく飛躍する可能性を秘めてい る。

● 中国、1千万富豪の平均年齢は38歳 !

民間調査機関・胡潤研究院は「2014中国資産家生活白書」を発表した。 同白書によると、香港・マカオ・台湾を除く全国31省・直轄市・自治区の、1000万元以上の資産を保 有する長者の数が、前年比4万人増加(3.8%増)の109万人に達したという。 その内1億元以上の資産を保有する長者の数(億万長者)は、2500人増(3.7%増)の6万7000人 に達した。 同研究院は、中国の億万長者の数は今後3年間で7万3000人に、千万元長者は121万 人に達すると予想している。 長者の増加は、主に経済成長と住宅価格の高騰によると言われている。 北京市在住の千万元長者は19万2000人、億万元長者は1万1300人に達し、全国最多となった。 広東省は千万元長者18万人と億万長者1万人で2位。 上海は千万元長者15万9000人と億万元 長者9100人で3位。 淅江省は千万元長者13万3000人と億万長者7800人で4位。 1~4位で全国の61%を占める。

● 中国製スマホ、日本市場開拓に着手 !

日本の総務省が発表した2014年版「情報通信白書」によると、日本のスマートフォン(スマホ)所有率 は2014年3月の時点で53.5%のみに留まり、シンガポールの93.1%・韓国の88.7%・イギリスの8 0%・フランスの71.6%、アメリカの69.6%を大幅に下回っている。 欧州や中国と異なり、日本の携帯電話メーカーは通信事業者のOEM部門となり、革新力が制限され ている。 ユーザーを縛り付ける為、日本の通信事業者は「SIMロック」の販売方法を採用し、通信事 業者は携帯電話本体を無料にする代わり、ユーザーと2年間の契約を結び、各種プラン・サービスに より元手を取り戻す方法を採用している。 総務省は今年7月に3大通信事業者に対して、2015年よ り「SIMロック解除」を実施し、消費者の携帯電話が自由に通信事業者を選べるようにしたが、安価な 中国ブランドのスマホが、有利な情勢を迎えている。 中国製の携帯電話は、世界のスマホの値下げ ブームをけん引しており、中国ブランドの廉価版スマホが日本市場にも上陸を果たしている。 KDDIは8/29、廉価版スマホメーカーの設立を宣言したが、中国製携帯電話が日本で、コストパフォ ーマンスによりシェアを拡大する日が訪れようとしている。