2015-09
税理士・公認会計士 梅川 貢一郎さん 【知らないとまずいマイナンバー対策】&相馬浩基さん【今年中に月商２倍を達成するために 社長がフォーカスするべき３つの指標】セミナー情報
先月あっという間に満席になった
こちらのセミナーですが、
今月もやります！
第一部
税理士・公認会計士 梅川 貢一郎
【知らないとまずいマイナンバー対策】
第二部
相馬浩基
【今年中に月商２倍を達成するために
社長がフォーカスするべき３つの指標】
セミナーの詳細は
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開催日： ９月２５日 （金曜日）
時間：１７：００～１９：００ （懇親会あり）
場所： 東京都千代田区飯田橋4-7-4
飯田橋グランプラス2階 エスプリ
http://www.natuluck.com/
募集人数： 先着１５名様
参加費：３０００円（当日お支払ください。）
懇親会：３０００円程度
講師：梅川貢一郎、 相馬浩基
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お申込フォームはこちらです
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業務提携契約専門の行政書士 遠藤祐二さんセミナー情報
＜セミナーのお知らせ＞
下記のセミナーですがまだ開催１カ月前なのですが
すでに「満員御礼」となってしまったため、
急遽、「５席増席」することに致しました。
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第９回習慣化のための黄金ルールセミナー
９月３０日（水）１９時南新宿で開催！
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直接の参加お申込はこちら！
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もし貴方がが、
×身近なところで英会話を習いはじめたが続かない
×
×読書をしたいがなかなか時間が取れない
×早起きしたいがついつい寝過ごしてしまう。
×筋トレが３日坊主で終わってしまう
×タスクリストを作るが、ほとんど実行できない
×部屋の掃除をしたいがなかなか時間がとれない
×休みを取ろうと決意するが、忙しすぎて休めない
×セミナーを申し込んでも当日ドタキャンしてしまう
×
と言った毎日の「習慣」に係る悩みをお持ちでしたら
何かのヒントがあるかもしれません。
最近セミナーなどで折角良い話を聞いてきても
「結局続かない。。」という悩みをお持ちの方が多いらしく
ここのところ告知をするとすぐに満員御礼になってしまう
セミナーです。
もしご興味があればすぐにお申込をしてみてくださいね＾＾
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今日は昔の遠藤が好きで見ていたドラマのお話から。
その昔、
「Ｄｒ．コトー診療所」というドラマが
好きで良く見ていました。
離島に１人派遣されたコトー先生が
ろくな医療器具も設備のない島で、
島の人たちを救うために孤軍奮闘する
物語です。
コトー先生は言います。
「僕は病気や怪我を診るんじゃありません！」
「人を診るんです！」
要するに患者の命を救ったとしてもその手術や
治療のせいで患者の人生が台無しになってしまったら
全く意味がないという考え方です。
これは、
ＱＯＬ（Quality of Life）という医療のあり方の
一つの考え方としてあるそうですね。
例えばオリンピックに陸上で出場するために
命を賭けて頑張ってきた選手が足が腐る病気になり、
足を切断してしまう手術が最も安全で命を救う確率が
高いとします。
でもコトー先生はその選手のＱＯＬを第一に考え
足を切断しなくても済む、難易度の高い術式の方を
敢えて選択するのです。
もちろん失敗して患者やその遺族に訴えられる
リスクがあるのにも拘らずです。
遠藤は昔から思っていたのですが、
「医者」と「法律家」はものすごく似ています。
当然依頼者のＱＯＬを考えなくてはならない
のは法律家も同じはずなのですが、現実は違う場合
が多いです。
例えば業務提携の契約書。
法律家から見れば、クライアントが裁判になっても
１００％勝訴できるような一方的な条件にするのが
理想かもしれません。
でも、そんな契約書をクライアントが客先に渡した
ために相手方が怒ってしまい、社命を欠けたプロジェクトが
潰れてしまうようなケースを遠藤は何度も見てきました。
まさに、
「裁判にならなければ良い＝命さえ失わなければ良い」
というクライアントのＱＯＬを無視した法律家の
身勝手とも言うべき考え方がクライアントを不幸に
してしまった良い例です。
だからと言って法律家にＱＯＬを期待する
のはかなり難しいと思います。
彼らとしては、「トラブルや裁判になって、
自分達まで責任を負わされるような事態は避けたい！」と
本能的に思ってしまうからです。
ではどうすれば良いのか？
これは桐山さんが法律家からそのリスクに拘る
説明を十分に受けた後に、
「そのリスクを覚悟でこの条件を飲みます！」
という姿勢を大事なポイントで明確に示すことです。
そこまで明確にしないと前述のとおりできるだけ
トラブル／揉め事にならないようなガチガチの
契約書にされてしまいます。
「○○先生があのように言ったから。。」と全部
鵜呑みにしてしまうのは帰って大きなリスクに
なることもあるのです。
従って、
◆ＳＴＥＰ１
リスクについて自分でも十分に納得できるまで
説明を求める。
◆ＳＴＥＰ２
そのリスクを犯してでも、前に進むかどうかを
様々な要因を比較検討する。
◆ＳＴＥＰ３
前に進むという判断になったらそれを明確に
法律家に伝える。
という姿勢が経営者に求められます。
難しくて勇気のいることかもしれません。
でも時には上記のような決断が求められることが
あると言う事だけでも頭の片隅に置いておいて
くださいね。
遠藤祐二
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マスター行政書士事務所
業務提携契約専門の行政書士
遠藤祐二
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株式会社オフィス オウさんの記事【週刊・中国情報:2015/09/07】
【週刊・中国情報:2015/09/07】
● 「微信(WeChat)」が、中国を変える!
「微信(WeChat)」の威力は、凄いものがあります。 中国人の「朋友圏(モーメンツ)」の中では、常日頃か らさまざまな商品やサービス・飲食店の評判などが飛び交っており、気に入ったサービス・商品・美味しか った店などを積極的に友人たちに紹介する。 その心理には次の3つの要素がある。
(1) 自分はこんな良いものを(人より先に)知っているのだという、鼻が高い気持ち。 (2) こんな良い体験は友人たちにも、味わってほしいという、友人を思う心。
(3) 頑張っている商品・サービス・店を、応援したいという、心情。
とにかく中国人は、自分が良い経験をすると、それを親しい人・仲の良い人と共有したいとの、気持ちが非常に強い人達である。 日本人にもそれはあるが、中国人の方が友人の範囲が広く、共有の程度が強い。良い経験を自分だけに留めておくことができず、皆なで分け合えばさらに楽しいと感じる。 そして情報の共有を受けた方も、聞き流さずにそれを正面から受け止めて「自分も試しに買って(行って) みよう」と、反応する傾向が強い。個人の商売が個人を媒介に拡散し、その商売を個人が代理店となってさらに拡大する。 商売は「微信」を舞台にして、ごく普通の市民の間でも「微信」上の個人ショップ「微店(YouShop)」を通じ た、小商売のネットワークは深く広がっている。 今、中国全土でこの様な個人による「小商売」の波が、猛 烈な勢いで広がっている。 メディアでは「国民総商売人の時代」といった文言が踊っている。 エアコンや冷蔵庫・電子レンジなどの大手メーカー“美的集団(ミデア・グループ)”は、今年初め、「美的パ ートナーズ」という制度を導入。 従業員に限らず一般の消費者でも参加が可能で、簡単な審査を通れば 「パートナー価格」で同社の商品を仕入れる事が出来て、やはり「微信(WeChat)」上に開いたショップで販 売できる。 手法次第では、一般のネットショップよりも低価格での販売も可能という。 また新たなパート ナーを勧誘するとボーナスが出る仕組みもある。 自社製品を販売する個人のネットショップを従業員が 開く事を、こうした大手企業が奨励するという仕組みは日本では中々考え難い事でしょう。 「微信(WeChat)」に代表されるような個人を軸にしたコミュニケーションツールとの親和性は、中国社会の 方が日本より圧倒的に高い。 「微信(WeChat)」は既に中国で6億人以上の加入者を持ち、電話やメール を超えて個人対個人の通信手段のスタンダードになった。 日本で言えば「LINE」とほぼ同様の仕組みで、 同じく「個対個」もしくは「個対多」を直接つなぐメディアだが、その社会への「棲み付き方」は日本とはだい ぶ違う。 「LINE」は日本では友人間などプライベートなコミュニケーションに用いられているのが主だが、 中国では仕事や商売とプライベートの区別がない。 自分と気の合う、利害の一致する個人どうしが組織 の枠に関係なく結びつき、「個」と「個」としてスクラムを組んで商売をする傾向が強い。 スマートフォン普及による「微信(WeChat)」の浸透は、携帯電話・電子メールに続く第三の波である。 これによって中国人の「個」と「個」のコミュニケーションの頻度と密度はさらに高くなり、個人が商売を始め る手間とリスクは劇的に軽くなった。 既に3000万軒の個人ショップがオープンしているという。 「微信(WeChat)」のユーザーは1990年代以降生まれが中心なので、今後、時の経過とともにユーザー が増加していくことは間違いない。 数万人にのぼる大手企業の社員が、自社製品を売る自分自身の店舗を開いているという事実は、この社 会での「モノの売り方」が大きく変化していることを示している。 極端なことを言えば、販売部門の社員は 全員が自営業。 メーカーは造るだけで、後は誰が、何処で売ろうと自由。 売ってくれた人にはマージン を支払う。 商品を販売するための特定の組織もなく、マスを相手にした広告宣伝も無い。 個人と個人を 繋ぐネットワークと評判だけで商品が売れていく。 そんな仕組みが、在り得るかも知れない。 強いネットワークを持つ個人同志が協力し、互いに資源を共有しながら、お互いの商品を互いのネットワ ークで売り合う。 「微店(WeChat)」的な「小商売」のシステムは、紆余曲折はありながらも中国人の人生に不可欠のプラット フォームとして機能していくだろうと考えます。 個の力を自ら「偉ぶり」生きていく「しぶとさ」こそが、中国社会の強みであり、中国人の魅力でしょうか! これからの日本人が世界の荒波の中で生きていく為には、吸収することが必要とも感じます。
起業家支援に命を懸ける会計士の梅川さんの記事【いよいよ迫るマイナンバー】
お早うございます。
起業家支援に命を懸ける会計士の梅川です。
日本に住むすべての人に割り当てられるマイナンバーの配布がいよ
りました。
マイナンバーとは、「社会保障・税番号制度」のことで、
される番号制度です。
番号は、住民票に基づいて赤ちゃん、
して交付されます。
希望者に対しては、
ます。
同時に意外と知られていないことですが、
す。
この制度は、
法）を根拠にしています。
そのマイマンバー法、昨日の国会で改正法が成立しました。
改正法では、社会保障・税・
大。銀行の預貯金と番号をひもづけ、
を可能にしました。
この制度によっていったい何がどう変わるのでしょうか。
また私たち（特に企業経営者）
まず、実務から入る前にこの制度の目的・
マイナンバーは、
マイナンバー制度自体は総務省の管轄ですが、
が国税庁であることからもよくわかります。
国税庁は明言していませんが、
税漏れあるいは脱税を防げるといわれています。
まず、すべての法人にマイナンバーが付されることにより「
見できます。
また将来は、法人が発行する領収書、
あります。
これにより税務調査が大幅に効率化されるからです。
「架空」の領収書も存在しなくなるでしょう。
現状では全国に相当数（おそらく数万の）
が、税務署は法務局の法人情報を利用できないため、
るまでわからないのです。
また、給与所得者が提出する扶養控除等申告書の扶養親族が「
かどうか今後は一発で分かります。
将来、銀行の他、証券会社、保険会社等金融機関の情報がすべて「
けられれば、所得税の申告漏れはもちろんのこと、
ず不可能になります。
次に、国税庁と並んでマイナンバー制度に熱心なのは、
いわずもがな、社会保険に未加入の法人を一網打尽にできます。
また、会社に所属する役員、従業員の「所得情報」
の加入漏れ、不正な標準報酬月額も簡単に見つかってしまいます。
しかしこれらは、「不正」
す。
当面、実務の問題は情報漏えいです。
つまり、会社は給与計算に際して、従業員、アルバイト、
からなければなりません。
マイナンバーは重要な「個人情報」です。
ベネッセの例を見るまでもなく、「個人情報」は換金価値・
う認識が必要です。
もし外部への漏えいが起きればそれ相応の「制裁」
漏えいリスクを如何に無くすかの対策がまず必要です。
今回、
ことにしました。
以下、セミナーの詳細です。
講師：梅川貢一郎
【知らないとまずいマイナンバー対策】
マイナンバー制度とは？
総務省が進める「電子政府構想」の全貌
マイナンバーとはなにか
法人にもマイナンバーが付与されます
その理由は？
マイナンバー制度導入により何が変わるのか
簡便になる行政手続き
保険証も免許証もいらなくなる？
民間利用に応用されるとこんなに広がる利用用途
国税庁が狙うマイナンバー制度による税収アップとは
お金の流れも貯金もすべて把握
すべての資産がひも付される
税務調査はこう変わる
社会保険未加入問題に終止符か
逃れられない社会保険
法人より個人事業の方がお得？
厳しい取り立てが待っている
マイナンバー制度は特需をもたらす？
新市場出現
既に始まっている獲得競争
今後見込まれるビジネスは？
他人事ではない、わが社のマイナンバー制度導入にむけて
マイナンバー制度実務と業務フロー
これだけはやらなければならない
企業に求められる情報漏えいを防ぐための管理方法とは
セミナーのお申し込みは、
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セミナーの詳細は
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開催日： ９/２５（金）
時間：１７：００～１９：００ （懇親会あり）
場所： 東京都千代田区飯田橋4-7-4
飯田橋グランプラス2階 エスプリ
http://www.natuluck.com/
募集人数： 先着１５名様
参加費：３０００円
懇親会：３０００円程度
第一部
税理士・公認会計士 梅川 貢一郎
【知らないとまずいマイナンバー対策】
第二部
相馬浩基
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アジアクリックさんの記事【2020年、日本の中間消費者市場はアジアの1%だけ。今取るべき３つの選択肢とは？】
日本有数のマーケッター、神田昌典氏によると、５年後の２０２０年には、中間層において日本消費市場はアジアの１％にしかならないそうです。 ２０２０年にはその１％の国内マーケットを日本人が奪い合っている状態になるということです。
残りの９９％は、中国やタイ、インドネシアといったアジアマーケット。 これから残りの99%を取りに動かないと、後々、私達日本企業のみならず政府自治体の収入に大きく関わります。
では今、どこから始めたらいいのでしょうか？
私達日本人には、３つしか取る選択肢がありません。
まず、中国市場を考えることでしょう。 そして、ASEAN市場を考えること。 最後に、インターネットでで売ること。
ひとつひとつ見ていきましょう。
①13億人の中国市場
１３億人という世界一の大市場は、これからもますます魅力的です。
しかし、チャイナリスクは今でも変わらず存在し、今中国国内市場は通貨でも、ルールでも、外国企業や中国内旨企資企業とも、ますます競争が激しくなっています。
反面、唯一アジアから日本人在住者がが減っているのが中国です。
では日本人のビジネスはどうするか？
インターネットで販売促進を行うことです。
しかも、中国に打って出るのではなく、中国人観光客やビジネスマンに対して、WeiboやLinkedinといったソーシャルメディア、ホームページ、スマホを使って、PRを行うことから始めるのです。
②6億人のASEAN市場
６億人、１０ヶ国のASEAN。中国と異なって親日であり、またAEC（アセアン経済共同体）が今年発足し、国境を超えより１つの６億人マーケットとして魅力は増していきます。
しかし、どこから手を付けたらいいのでしょうか？
外国人に買い続けてもらうには、基本は「高品質、またはデザインが優れている」商品・サービスです。あなたの商品・サービスが受け入れられやすいと思われる複数市場、バンコクやジャカルタやホーチミン、クアラルンプールなどで同時に小さくテスト販売を行ってみましょう。 試行と小さな失敗を量産するのです。
③アジアで８億人、インターネット市場
ざっくり中国６億人＋ASEAN２億人、合計８億人にあなたのPCやスマートフォンからアクセスできます。ホームページを通して、そして中国ならWeibo、ASEANならFacebookなどのソーシャルメディアを通して。これは非常にコスト的に・時間的にリスクが低い方法です。失敗しない方法は今やネットを検索すれば出てきます。「小さく始める」「オンリーワンを突き詰める」「日本の質を売りにする」「SNSで見込顧客を囲い込む」などです。
インターネットを活用してアジア市場で成功するのは、簡単ではありません。
しかし、アジアという外国市場に出て行って成功するのは、もっと簡単ではありません。
私はインターネットという文明の利器、現在のインフラを活用しながら、自身の土俵で勝負することをお薦めします。
インターネット＞インバウンド客を日本で獲得＞アジア現地に進出 です。
失敗しないために、この順番を経ましょう。
いずれにしても日本市場だけでは行きていけない時代になりました。世界２位の経済大国、１億３千万人という内需型の大人口。働くを至上主義とする終身雇用やサラリーマン部隊。今までの日本経済が素晴らしすぎたのです。もしあなたが発展途上国の小国に生まれていたら、豊かな隣国に出向いて商売をして生き抜いてきたことでしょう。
日本の夢の時代は終わりました。
次は、アジアの夢の時代です。 それに気づいているあなただからこそ、中国・ASEAN・インターネットの３つが大きな生き残りの選択肢となるはずです。 （アジアクリック/高橋学）